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株式会社アズーム

3496東証プライム不動産業

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株式会社アズーム3496

事業内容

株式会社アズームは「世界から『もったいない』をなくそう」を企業理念に掲げ、2009年創業の不動産×IT企業。主力の遊休資産活用事業では、日本最大級の月極駐車場ポータルサイト「CarParking」を核に、駐車場紹介サービス(手数料収入)と駐車場サブリースサービス(賃料収入)を展開。

全都道府県を対象に紹介サービスを提供し、サブリースは北海道・関東・東海・関西・九州の5エリアで展開する。連結子会社として賃料保証の株式会社鉄壁、WEB予約システムの運営、3DCG・VR制作の株式会社CGworksを擁し、2025年6月には東証グロース市場からプライム市場へ市場区分を変更した。

ビジネスモデル

「CarParking」へのインターネット流入を集客エンジンとし、①駐車場オーナー・ユーザー双方から手数料を得る紹介サービス(フロー収入)と、②オーナーから空き区画を一括借り上げ(マスターリース)してユーザーへ転貸(サブリース)する賃料収入(ストック収入)を組み合わせる。2025年9月期末時点でマスターリース35,381台・サブリース32,883台・年間平均稼働率93%を達成。

ストック型の賃料収入が積み上がるほど収益基盤が安定する構造を持つ。

企業の強み

売上高は2021年9月期4,974百万円から2025年9月期13,480百万円へ約2.7倍に拡大。営業利益は同期間508百万円から2,613百万円へ約5.1倍に成長。2025年9月期は売上高前期比27.9%増・営業利益前期比43.0%増と増益ペースが加速しており、上場以来一度も減収減益がない。

マスターリース台数は2021年9月期末14,403台から2025年9月期末35,381台へ約2.5倍に拡大。サブリース台数も同期間13,261台から32,883台へ増加し、年間平均稼働率は5期連続92〜93%を維持。ストック型賃料収入の積み上がりが収益の安定性を支えている。

年間カーパーキング問い合わせ件数は2024年9月期297,600件から2025年9月期401,110件へ前期比34.8%増と急伸。従来の店舗型不動産仲介からインターネット経由への流入シフトが加速しており、集客コストを抑えながら取引件数を拡大できる構造が確認されている。

エンヴァリスの着眼点

2026年9月期中間期の親会社株主帰属純利益995百万円は通期予想2,200百万円に対し45.2%の進捗率。前年同期の進捗率(760百万円÷1,832百万円=41.5%)を上回っており、下期の業績次第では通期予想の上振れ余地がある。

外部要因として、市場環境として月極駐車場のインターネット化需要が継続的に拡大していることも追い風となっている。

中間期の売上原価は4,646百万円(売上原価率59.5%)と前年同期の3,700百万円(同58.6%)から上昇。販売費及び一般管理費も1,774百万円(前年同期1,464百万円)と増加しており、売上総利益率・営業利益率ともに若干の低下傾向にある。

サブリース台数拡大に伴う原価増加と人員増強コストが利益率を圧迫しており、今後の費用コントロールが利益成長の鍵となる。

財務活動CFは1,264百万円の支出(うち配当金支払1,300百万円)と大幅なキャッシュアウトとなったが、中間期末現金残高は5,265百万円を維持。一方、サブリース事業では空室発生時に賃料保証義務を負うリスクが台数拡大とともに増大する。

また、CarParkingへの集客は検索エンジン経由に依存する部分が大きく、アルゴリズム変更等の外部要因による流入減少リスクは引き続き注視が必要。

成長戦略

CarParking集客強化・サブリース台数拡大・新サービス育成の三本柱で持続成長を追求

カーパーキングを通じたインターネット経由ユーザーの流入増加を背景に、既存社員の営業力強化とIT活用による業務効率化を推進。中間期末マスターリース台数39,886台・サブリース台数37,283台と堅調に拡大中。

WEB予約システム「スマート空間予約」の新規導入室数増加とカスタマイズ対応案件の多業種展開、株式会社鉄壁の賃料保証サービス契約件数の堅調な推移により、遊休資産活用事業の収益多様化を図る。

前年同期にセグメント損失4百万円だったビジュアライゼーション事業が、2026年9月期中間期にセグメント利益19百万円へ転換。ベトナム子会社(CGWORKS VIETNAM INC.)でのオフショア制作体制強化とVRバーチャルショップ等の新サービス拡大により収益化を加速。

AZOOM VIETNAM INC.及びCGWORKS VIETNAM INC.でのシステム開発・グラフィックデータ制作体制を強化し、開発コストの効率化とリモート環境下での営業継続を可能にするIT技術開発を継続。無形固定資産取得支出は中間期で171百万円と前年同期比増加。

最終更新: 2026年7月17日