RENOSYマーケットプレイス事業
AI不動産投資サービス「RENOSY」を軸に不動産売買・管理をワンストップ提供する主力セグメント。
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| セグメント売上収益(外部収益) | 205,275百万円(2026年10月期第3四半期累計) | 163,785百万円(2025年10月期第3四半期累計) | ↑ |
| セグメント利益(事業利益) | 10,298百万円(2026年10月期第3四半期累計) | 9,006百万円(2025年10月期第3四半期累計) | ↑ |
| 連結売上収益に占める比率 | 約97.0%(2026年10月期第3四半期累計) | 約96.6%(2025年10月期第3四半期累計) | — |
事業詳細
AI不動産投資サービス「RENOSY」および「RENOSY by Renters Warehouse」において、国内および海外の顧客向けに国内不動産・海外不動産の購入・売却・管理運用をワンストップで提供する。不動産オーナー向けにはサブスクリプション(定額利用)で賃貸管理プランを提供し、安定的なストック収益を積み上げる構造を持つ。不動産ファンドの組成・販売・運用を通じた資産形成サービスも展開し、当第3四半期にはエスピーシー証券株式会社・SPCアセットマネジメント株式会社を新規連結。タイ駐在員向け「dearlife by RENOSY」、中華圏投資家向け「神居秒算」も運営。2026年10月期第3四半期累計の外部売上収益は205,275百万円で連結全体の約97%を占める。
直近の概況
外部収益25.3%増と伸長する一方、棚卸資産急増と営業CF悪化が顕在化。
当第3四半期累計の外部売上収益は205,275百万円(前年同期163,785百万円、+25.3%)、セグメント利益(事業利益)は10,298百万円(前年同期9,006百万円、+14.3%)と増収増益を確保。一方で棚卸資産は前期末11,682百万円から25,189百万円へ倍増以上に拡大し、これに伴い流動負債の社債及び借入金も12,488百万円から25,807百万円へ増加。連結の営業活動によるキャッシュ・フローは△9,104百万円(前年同期+6,642百万円)と悪化した。またエスピーシー証券株式会社・SPCアセットマネジメント株式会社を新規連結し、不動産ファンド事業機能を強化した。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 「貯蓄から投資」政策・新NISAを背景とした個人投資家の不動産投資意欲の高まり
- RENOSY会員ストック数の拡大による販売件数増加
- 商品ラインアップ拡充(新築コンパクトマンション等)による粗利額の最大化
- サブスクリプション契約件数の増加によるストック収益の積み上げ
- 首都圏中古マンション成約件数の増加傾向(東日本不動産流通機構統計)による市場拡大
- 海外不動産(米国・タイ・中華圏)への展開による顧客基盤の多様化
- 証券・アセットマネジメント子会社新規連結による不動産ファンド事業の機能強化
リスク
- 金利上昇・不動産市況悪化による投資需要の減退リスク
- 棚卸資産の急増(前期末11,682百万円→当第3四半期末25,189百万円、2.2倍増)に伴う在庫リスク・資金需要の増大
- 短期借入金の大幅増加(流動負債内社債及び借入金が前期末12,488百万円→当第3四半期末25,807百万円)による財務レバレッジの上昇
- 営業活動によるキャッシュ・フローがマイナス9,104百万円(前年同期はプラス6,642百万円)に転落した資金繰りリスク
- 広告宣伝費・人件費の増加等による全社費用調整額の拡大(前年同期△4,719百万円→当期△6,297百万円)が利益を圧迫
- 新規連結子会社(証券・アセットマネジメント)統合に伴うのれん増加(14,594百万円→17,643百万円)及び事業統合リスク
- 通期業績予想(売上収益323,000百万円、事業利益10,000百万円)達成に向けた下期偏重の進捗リスク
ITANDI事業
不動産業界向けバーティカルSaaSを提供するB2B特化セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上収益(2026年10月期中間期) | 3,639百万円 | 3,378百万円(2025年10月期中間期) | ↑ |
| セグメント利益(事業利益)(2026年10月期中間期) | 781百万円 | 851百万円(2025年10月期中間期) | ↓ |
| 売上収益(2025年10月期通期) | 6,586百万円 | - | ↑ |
| セグメント利益(事業利益)(2025年10月期通期) | 1,367百万円 | - | ↑ |
| ARR(2025年10月期末) | 4,843百万円 | - | ↑ |
| 導入社数(2025年10月期末) | 5,211社 | - | ↑ |
| チャーンレート(直近12ヶ月平均月次) | 0.44% | - | — |
事業詳細
ITANDI事業は、不動産仲介会社・管理会社向けに業務支援SaaSを提供するB2B特化セグメント。賃貸管理・仲介・売買の各領域をカバーするSaaSプロダクト群と業者間流通サイト「ITANDI BB」を軸に、ネットワーク効果を活用したプラットフォームビジネスを展開。不動産業界向けデータプラットフォーム事業も手掛ける。
直近の概況
売上収益は前年同期比7.7%増も、セグメント利益は同8.2%減と収益性が悪化
2026年10月期中間期(2025年11月〜2026年4月)のITANDI事業売上収益は3,639百万円(前年同期3,378百万円、同7.7%増)と増収を維持した一方、セグメント利益(事業利益)は781百万円(前年同期851百万円、同8.2%減)と減益に転じた。売上収益の成長率は前通期(前年同期比45.9%増)から大幅に鈍化しており、費用増加による利益率低下が顕在化している。通期業績予想は公表されていないが、中間期時点での利益水準の低下は通期目標達成に向けた課題となる。
主要プロダクト
成長ドライバー
- バーティカルSaaSのネットワーク効果による導入社数・プロダクト数の拡大
- 過去M&A(ダンゴネット、Housmart、マーキュリー等)による売上寄与と顧客基盤拡大
- 賃貸・売買両領域への販路拡大と複数プロダクトへのクロスセル推進
- ITANDI BB PV数の急拡大によるプラットフォームパワーの醸成
- ライフラインサービス利用数の増加による収益多様化
- 不動産業界向けデータプラットフォーム事業の拡大
リスク
- 売上収益成長率が前通期の45.9%増から中間期7.7%増へ大幅鈍化しており、成長モメンタムの持続性に懸念
- 中間期セグメント利益が前年同期比8.2%減と減益に転じており、費用増加による利益率低下リスクが顕在化
- 中期経営計画の2026年10月期売上収益目標8,400百万円に対し、中間期実績3,639百万円(通期換算で目標の約87%水準)であり、目標達成には下期の大幅加速が必要
- 不動産業界向け特化型SaaSのため、不動産市況悪化や業界の設備投資抑制が導入社数・ARRに直接影響するリスク
- 競合SaaSベンダーの台頭による価格競争・チャーン率上昇リスク
その他(M&A仲介・コンサルティング事業)
完全業界特化型M&A仲介サービスを提供する小規模セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上収益(外部顧客向け) | 815百万円(2026年10月期第3四半期累計) | 792百万円(2025年10月期第3四半期累計) | ↑ |
| セグメント利益(事業利益) | 499百万円(2026年10月期第3四半期累計) | 450百万円(2025年10月期第3四半期累計) | ↑ |
事業詳細
報告セグメント(RENOSYマーケットプレイス事業・ITANDI事業)に含まれない事業セグメントであり、主に完全業界特化型M&A仲介サービス事業を含む。不動産業界への深い理解とGAテクノロジーズグループのテクノロジー・データ資産を活用し、スピーディかつ透明性の高いM&A仲介及び株式価値向上コンサルティングを提供する。
直近の概況
中間期の減速から回復し、第3四半期累計では前年超えに回復
2026年10月期中間期時点では前年同期比で売上収益・事業利益ともに大幅減少していたが、第3四半期累計(2025年11月~2026年7月)では外部収益815百万円(前年同期792百万円、前年比約2.9%増)、セグメント利益499百万円(前年同期450百万円、前年比約10.9%増)と、第3四半期単独で案件成約が進み前年超えに回復した。M&A仲介業務特有の案件成約タイミング依存によるボラティリティの高さが表れている。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 不動産業界特化という差別化戦略による案件獲得力の向上
- GAテクノロジーズグループが保有するテクノロジー・データ資産の活用によるサービス競争力強化
- 国内M&A市場の拡大(事業承継需要の増加等)を背景とした市場成長
リスク
- 小規模セグメントであり、連結業績への貢献度は限定的(外部売上収益815百万円は連結売上収益211,627百万円の約0.4%)
- M&A仲介業務は案件の成約タイミングに依存するため、四半期業績のボラティリティが高く、中間期時点では前年同期比で大幅減少していたが第3四半期累計では回復するなど期中変動が大きい
- 報告セグメントに含まれない「その他」区分であり、経営資源配分の優先度が主要2セグメントより低い
最終更新: 2026年9月14日

