株式会社GA technologies

景気動向・金利水準・地価水準等の変化により不動産取引市場が冷え込んだ場合、顧客の投資意欲が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。不動産業界全体が外部マクロ環境に左右される構造的な脆弱性を持つ。当社グループは市場動向を注視しつつ、柔軟に対応できる体制構築に努めている。

不動産業界は競合他社が多く、M&A仲介業は許認可不要で参入障壁が低いため、競争激化により価格競争・顧客離反・販売件数減少・仕入価格上昇が生じる可能性がある。当社グループはAI不動産投資プラットフォーム「RENOSY」の機能向上やM&A仲介事業へのテクノロジー活用により差別化を図っているが、十分な差別化ができなくなった場合には業績・財政状態に影響を与える。競争激化によるリスク顕在化の可能性は相応にあると認識されている。

事業資金・投資資金の一部を金融機関借入や社債発行で調達しており、景気後退・金融市場悪化・金利上昇・信用力低下等により希望条件での適時調達が困難になる可能性がある。また、借入の一部にコベナンツ（財務制限条項）が付されており、抵触した場合には期限の利益を喪失し財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループは金融機関との緊密な関係構築と資金調達方法の多様化により安定調達に努めている。

「RENOSY」が展開するIT技術分野は技術進歩が速く、当社グループの想定を超える技術革新により自社の技術・サービスが競争力を失う可能性がある。IT技術の進歩の方向性やスピードは予測困難であり、顕在化可能性は相応にあると認識されている。当社グループは最先端技術を持つエンジニアの継続採用と社内研修の実施によりリスク低減を図っている。

北米・中国・タイ・台湾・マレーシアで事業展開しており、各国の法制度・商慣習・労使関係・経済動向・為替変動・政治的社会的要因等の様々なリスクにさらされている。特に米国では訴訟提起の可能性が高く、訴訟コストや損害賠償額が高額となった場合に業績が影響を受ける可能性がある。当社グループは海外進出前の入念な調査とガバナンス体制の構築、法制度・政治経済情勢の適時把握体制の確立によりリスク低減を図っている。

オンライン・実業双方のオペレーションを有する当社グループにとって、優秀な人材の確保・育成と必要人員数の確保は事業拡大の重要課題であり、必要な人材を確保できない場合や育成した人材が事業に十分寄与できない場合には経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。当該リスクは常に一定程度発生可能性があり、特に成長に対して相応のインパクトがあると認識されている。幅広い採用ルートからの積極採用と研修実施による人材育成に取り組んでいる。

投資用不動産の仕入から販売までの期間が想定以上に長期化した場合、借入による資金調達増加・有利子負債残高上昇・金利負担増加・棚卸資産評価損が発生する可能性がある。また、販売促進のための値引きにより利益率が悪化するリスクもある。当社グループはAI技術を活用した在庫品質・在庫量管理の徹底と仕入基準の設定により在庫保有期間の短縮化を図っており、通常の事業運営範囲では顕在化可能性は低いと認識している。

宅地建物取引業法・建設業法・マンション管理適正化法等の多数の法的規制を受けており、法令違反や新たな法令制定・改正により事業活動が制約される可能性がある。M&A仲介業も金融商品取引法・会社法・各種税法の影響を受けやすく、法令改廃がM&A取引の拡大・促進に影響する可能性がある。法務部・リスク管理コンプライアンス委員会が中心となり対応しており顕在化可能性は低いと認識しているが、万が一抵触した場合は極めて大きな問題に発展しうる重要リスクと位置付けられている。

会員・オーナーの個人情報を保有し個人情報保護法の適用を受けるほか、グループ会社の株式会社RENOSY XはFISC安全対策基準への対応が求められる。情報漏洩が発生した場合、信用失墜・取引停止・損害賠償請求等が生じ経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。顕在化可能性は低いと認識しているが、発生した場合は極めて大きな問題に発展しうるとして、プライバシーマーク・ISMS認証取得や継続的な社内研修等の対策を講じている。

M&A実施後に事前調査の不十分さや市場・競争環境の著しい変化により買収事業が計画通りに展開できない場合、投下資金の回収不能・のれん減損・追加費用が発生し業績や成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性がある。特にIFRS採用によりのれんは非償却であるため、日本基準と比較して減損発生時の影響が大きい傾向にある。投資管理規程に基づく投資委員会での審査・定期モニタリングによりリスク低減を図っている。