株式会社イノベーションホールディングス

主要事業である店舗転貸借事業は飲食店舗を中心としており、景気動向・地価動向・不動産市況・外食産業市場動向・金融動向等の急激な変動が業績に直接影響する。飲食業界と不動産業界双方の市場環境に依存するため、いずれかの業界が悪化した場合でも業績・財政状態への影響が生じうる。特定の外部環境変化に対するヘッジ手段は有報上明示されていない。

2026年3月末現在、店舗物件に係る差入保証金残高は7,887,689千円であり、総資産の42.3％を占める高い集中度となっている。賃貸人の破産・倒産・抵当権実行等が発生した場合、多額の保証金が回収不能となり業績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。取引開始時および契約後の定期的な与信調査により管理しているが、リスクを完全に排除することはできない。

不動産オーナーとの賃貸借契約はテナント入居の有無に関わらず毎月定額の家賃支払いが義務付けられており、空き店舗が発生した期間は空き家賃コストが継続的に発生する。一定期間テナントが見つからない場合は解約対応を行うが、その際には解約費も追加で発生し業績を圧迫する。新規仕入れ後の速やかなテナント誘致を方針としているが、市況次第では空き期間が長期化するリスクがある。

賃貸借している店舗物件3,021件（2026年3月末現在）の全てが東京都及びその近郊に集中しており、地震・津波・火災・テロ等の大規模災害が発生した場合、物件の毀損・使用不能により業績への影響が一度に顕在化するリスクがある。加えて、災害による消費者の外食意欲低下が飲食店舗の出店希望者減少につながり、転貸借事業の需要が急減する可能性もある。地理的分散が行われていないため、単一地域リスクが高い構造となっている。

店舗転貸借事業は物件仕入れルート構築の難易度が高く収益化に長期間を要するため、これまで他社の参入は限定的であり当社グループは優位性を有している。しかし不動産業界には大手事業者が多数存在しており、今後この分野への本格参入が進んだ場合には競合が激化し業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。参入障壁は存在するものの、大手資本による参入を完全に防ぐ手段は限られている。

親会社である株式会社クロップスは2026年3月末現在、当社発行済株式総数の56.8％（10,040,400株）を保有しており、当社グループを連結子会社として位置付けている。現状は競合関係・重要取引はなく独立性は確保されているが、将来において親会社グループとの関係に大きな変化が生じた場合には当社グループの経営に影響を及ぼす可能性がある。親会社代表取締役が当社非常勤取締役に就任しているが、経営判断に親会社承認は不要とされている。

造作物売買において古物営業法の規制を受けており、古物商許可（第304360809505号）を取得して事業を運営している。法令違反の発生や予期しない法改正・新法制定により事業に制約が生じる可能性があり、何らかの事情で許可が取り消された場合には事業継続に支障をきたす。現状、許可取消事由は存在しないとしているが、リスクとして認識されている。

飲食店舗等の転貸借事業は民法・借地借家法等の現行法制度に基づいて運営されており、これらの法律に予期しない変更が生じた場合には事業モデルや契約条件に影響が及ぶ可能性がある。転貸借という事業の根幹が法的枠組みに依存しているため、法改正の影響は業績・財政状態に直結しうる。現時点での具体的な法改正動向は有報上言及されていない。

事業運営上、賃借先・賃貸先等の個人情報を取得しており、個人情報保護法等の規制を受けている。情報保護フローを整備し管理に努めているが、関係者の故意または過失による情報漏洩が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用失墜により業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。情報管理体制の詳細な内容は有報上開示されていない。

不動産売買事業において販売用不動産を保有しており、市場動向の変化により当初の販売計画から大幅な乖離が生じる可能性がある。不動産市況の悪化により滞留や販売価格の見直しが発生した場合、評価損の計上等により業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがある。販売計画に基づく適切な不動産管理を行っているとしているが、市況変動リスクを完全に回避することはできない。