G-FACTORY株式会社

飲食事業の主力食材である鰻はIUCNによりニホンウナギが絶滅危惧種に指定されており、漁獲量の長期的減少傾向が続いている。加えて米・野菜等の食材についても病虫害・天候不順・為替変動による仕入価格高騰リスクがあり、食材の安定確保に支障が生じた場合は販売量の低下や原価率の上昇を招く。複数の調達ルート確保に努めているが、資源枯渇リスクは構造的課題として残存している。

物件情報サポートのサブリース事業では顧客の賃料滞納・破産時に保証金で補填できない損失が発生するリスクがあり、明渡訴訟費用も生じうる。GFリース・まるごとサポートでは取引先倒産によるリース料回収困難リスクに加え、顧客と設備販売業者が共謀した多重リース・空リース等の悪質契約リスクも内在する。審査・与信管理・モニタリングを実施しているが、予想を超える貸倒損失が発生した場合は業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

飲食事業の各店舗内装設備および経営サポート事業のまるごとサポート支援先に係る固定資産は減損リスクにさらされており、店舗業績悪化や支援先の経営状況変化により経済価値が低下した場合は追加の減損処理が必要となる。現時点で必要な減損処理は実施済みとしているが、今後の業績動向次第では財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。2025年12月期の飲食事業営業利益は43,503百万円（千円単位の開示値を換算すると43百万円相当）と低水準であり、減損リスクの顕在化余地は小さくない。

直営店舗において食中毒・異物混入等の衛生問題が発生した場合、営業停止・営業禁止処分や被害者からの損害賠償請求が生じるほか、ブランドイメージの失墜・客数減少により業績が悪化する。食品衛生法に基づく営業許可取得・食品衛生管理者の届出・エリアマネージャーによる検査・内部監査室による監査を実施しているが、リスクの完全排除は困難である。本書提出日現在まで重大な衛生問題は発生していないものの、外食業態の性質上、継続的な管理が不可欠なリスクである。

経営サポート事業の物件情報サポートにおける飲食店造作物（設備・内装）の売買は古物営業法の規制対象であり、都道府県公安委員会の許可が必要となる。大幅な法改正や法令違反が生じた場合には許可取消となり事業活動に支障をきたすほか、盗品を見抜けず買取った場合には被害者への無償回復義務により買取額相当の損失が発生する。古物台帳の管理徹底・売主の身分証確認等の対策を講じているが、法改正リスクは外部要因として残存する。

飲食事業の出店資金および経営サポート事業の出店サポート資金は主に金融機関借入で調達しており、総資産に占める有利子負債（1年内返済予定の長期借入金と長期借入金の合計）の割合は2024年12月期21.5%、2025年12月期19.7%となっている。今後の金利上昇局面では利払い負担が増加し業績に影響を及ぼす可能性がある。金利環境の変化に対するヘッジ手段の記載はなく、借入依存の資金調達構造が継続している。

経営サポート事業の物件情報サポート等を通じて多数の顧客個人情報を保有しており、個人情報保護法上の「個人情報取扱事業者」として一定の義務を負う。個人情報取扱規程の策定・社内管理体制の整備を行っているが、外部漏洩が発生した場合は信用低下による売上減少や損害賠償費用の発生により業績に影響を及ぼす可能性がある。デジタル化の進展に伴いサイバー攻撃等の脅威も高まっており、継続的な対策強化が求められる。

経営サポート事業ではASEANを中心とした海外進出パッケージを展開し、飲食事業でも直営店出店・海外現地企業とのライセンス契約を推進しているが、為替リスク・政情不安・経済動向の不確実性・法規制や商習慣の違い等の多様なリスクが内在する。海外現地パートナー企業の業績悪化等が生じた場合は事業収入が減少し業績に影響を及ぼす可能性がある。当初想定する事業拡大が推進できる保証はないと有報に明記されている。

既存サービス強化・グローバル展開加速・新事業領域展開を目的としてM&Aを事業展開の選択肢としているが、当初想定したシナジーや事業拡大効果が得られない可能性がある。子会社化後の事業悪化やのれんの償却・減損が発生した場合は経営成績および財政状態に影響を及ぼす。弁護士・税理士・公認会計士等によるデューデリジェンスを実施しリスク低減に努めているが、新規事業領域固有のリスク要因が加わる可能性も排除できない。

飲食事業「名代 宇奈とと」は「丑の日」がある7月〜8月初旬に売上が集中する季節性を持ち、経営サポート事業も顧客の出退店ニーズ変動により売上が増減する。2025年12月期の四半期別営業利益は第3四半期の飲食事業が△894千円と赤字となるなど、季節変動の影響が数値に表れている。業績平準化に努めているが季節的変動は今後も継続すると予想されており、特定期間の業績悪化が通期業績に影響を及ぼすリスクがある。