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アグレ都市デザイン株式会社

3467東証スタンダード不動産業

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アグレ都市デザイン株式会社3467

事業内容

アグレ都市デザイン株式会社は2009年創業、東京都区部を中心とした首都圏をターゲットに「アグレシオ」シリーズの戸建住宅分譲を主力とするハウジング事業を展開する。加えて、都心希少エリアでの投資家向け収益マンション・収益アパートを手掛けるアセットソリューション事業、空き家・空き別荘を活用した宿泊施設の開業・運営コンサルティングを行う宿泊事業の3セグメントで構成される。

主要顧客は首都圏の一般消費者(戸建)、富裕層・相続対策需要の投資家(収益不動産)、宿泊施設オーナー候補(宿泊)と多層的。東京証券取引所スタンダード市場上場。

ビジネスモデル

戸建用地の仕入れから街区プランニング・建物設計・施工管理・販売・アフターメンテナンスまでを自社一貫体制で行い、仲介業者を介さない自社販売を大半のプロジェクトで実施することで広告宣伝費を圧縮しつつ顧客接点を直接確保する。収益不動産は投資家向けに同様の一貫体制で建設・販売し、宿泊事業はコンサルティングフィーと宿泊施設分譲の二軸で収益を得る。

企業の強み

用地仕入・設計・施工管理・販売を自社完結することで、デザイン性・機能性の高い「アグレシオ」シリーズを供給しつつ仲介手数料コストを排除。2026年3月期の戸建住宅平均単価は75,865千円を維持しながら、ハウジング事業経常利益は3,283百万円(前期比17.3%増)を達成した。

Facebook・Instagram等のSNSやオウンドメディア、メルマガ会員への物件情報優先配信を積極活用し、広告宣伝費を圧縮しながら顧客ストックを形成。2024年4月新設の営業部が販売機能を集約し、マーケット動向把握・顧客ストック化・広告業務効率化を推進、2026年3月期の戸建住宅引渡棟数は376棟(前期比75棟増)を実現した。

新宿・吉祥寺・渋谷・東京の4拠点体制で東京23区・埼玉県・神奈川県を中心にドミナント展開。2026年2月の渋谷支店開設(城南エリア深耕)や2026年4月の株式会社ホーユーコーポレーション(子会社・株式会社多摩建設含む)グループインにより、用地情報収集網をさらに拡充した。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は売上高36,975百万円(前期比+20.3%)、営業利益3,281百万円(同+28.7%)、当期純利益1,931百万円(同+22.2%)と全指標で過去最高を更新。外部要因として利便性・希少性の高い立地への旺盛な需要が追い風となっているが、自社販売強化・営業部新設の効果も数値に表れており、構造的な収益改善と評価できる。

2027年3月期予想(売上高47,457百万円、営業利益4,062百万円)は更なる高成長を見込む。

仕掛販売用不動産は25,726百万円(前期比+22.4%)に膨らみ、有利子負債(短期借入金・長期借入金・社債合計)も大幅に増加。さらに2026年4月にホーユーコーポレーション取得のためシンジケートローン39億円を実行しており、財務レバレッジは一段と上昇する見込み。

自己資本比率は22.3%と低水準で推移しており、市況悪化時の在庫評価損・販売長期化リスクへの耐性が引き続き注目点となる。

宿泊事業の売上高は390百万円(前期比+267.6%)と急拡大したが、コンサルティング契約の受注が想定を下回り経常損失29百万円(前期損失28百万円)が継続。新たに地方エリアでの宿泊施設買取り再販事業を立ち上げ「第三の柱」育成を目指すが、セグメント資産73百万円と規模は小さく、グループ全体への貢献は限定的。

黒字転換の時間軸と投資回収の見通しについて、引き続き精査が必要である。

成長戦略

都心ドミナント深耕・営業集約・アセット強化・宿泊育成・マンション分譲参入の5軸で成長

2024年4月新設の営業部を中心に自社販売手法の統一化・マーケティング効率化を推進。SNS活用による顧客接点拡大と広告費圧縮を継続し、2026年3月期は戸建住宅376棟引渡し(前期比+20.2%)を達成。2027年3月期も更なる棟数拡大を計画。

都心希少エリアの用地情報収集を強化し、収益マンション・収益アパート・マンション用地等の引渡しを拡大。2026年3月期はセグメント売上高6,217百万円(前期比+73.2%)、経常利益610百万円(同+70.4%)と急成長を実現。引き続き活況な都心マーケットでの業容拡大を図る。

ハウスバード社を中心に宿泊施設開業支援コンサルティング・運営管理に加え、新たに地方エリアでの宿泊施設買取り再販事業を立ち上げ。2026年3月期売上高390百万円(前期比+267.6%)と急拡大したが経常損失29百万円が継続。黒字転換に向けた案件獲得拡大が課題。

2026年4月に株式会社ホーユーコーポレーション(子会社:株式会社多摩建設)を取得原価3,901百万円で買収し完全子会社化。多摩地区を中心としたファミリーマンション分譲事業に参入し、ハウジング事業との事業用地情報共有・商品ラインナップ拡充により新たなコア事業の創出を目指す。

最終更新: 2026年7月19日