ガバナンス
監査役会設置会社。取締役3名（うち社外取締役1名）、監査役3名（うち社外監査役2名）で構成。経営会議・コンプライアンス委員会・サステナビリティ委員会を設置し、内部統制・コンプライアンス体制を整備している。
リスク管理
コンプライアンス委員会（四半期開催）と内部監査（責任者1名・担当者1名）を中心にリスク管理を実施。法務リスクは顧問弁護士・税理士・社労士に相談し、気候変動リスクはサステナビリティ委員会が全社横断的に管理。GHG排出量（Scope1：84.2tCO2e、Scope2：58.8tCO2e）を算定・開示している。
株主還元
配当性向35%を目途とした安定配当継続を基本方針とし、期末配当年1回実施。2026年3月期実績は1株当たり118円（配当総額678百万円、配当性向35.2%）、2027年3月期予想は1株当たり140円（配当性向35.1%）。自己株式取得の実施は記載なし。
配当方針
当期純利益の35%を配当額の目途（配当性向35%）とし、各期の業績に応じた安定配当を継続。期末配当年1回を基本方針とし、業績予想が下期偏重であること・中間配当実施コスト等を総合的に勘案し中間配当は実施しない方針。2026年3月期の1株当たり配当額は118円（当初公表110円から引き上げ、配当性向35.2%、配当総額678百万円）。2027年3月期予想は1株当たり140円（配当性向35.1%）。
ESG
ハウジング事業において太陽光発電設備設置割合82.5％（目標60％以上を超過達成）、ZEH基準の省エネ住宅供給を推進。人材面では2023年4月に新人事評価制度を導入し、女性管理職比率10％（2027年3月期目標）に向け取り組み中（現状4.4％）。サステナビリティ委員会が四半期ごとに開催され、取締役会が監督する体制を整備。
最終更新: 2026年6月24日