株式会社And Do ホールディングス

当社グループは宅地建物取引業免許・建設業許可・貸金業登録など複数の許認可を保有しており、これらは主要事業活動に必須である。不正行為や役員の欠格事由該当等により免許・許可が取消された場合、事業活動に支障をきたし経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。現時点では取消事由は発生していないが、法令遵守の徹底により対応している。

当社グループは宅地建物取引業法・建設業法・建築士法・貸金業法等の規制を受けており、これら法律の改廃または新たな法的規制の制定が行われた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。特に不動産・金融の両事業領域にまたがる規制変更は広範な影響をもたらし得る。現時点では法令遵守を徹底しているが、将来の規制環境の変化には対応が必要となる。

当社グループが属する不動産業界は景気動向・金利動向・地価動向・住宅税制等の影響を受けやすく、大幅な金利上昇や地価上昇は住宅購入予定者の購入意欲を減退させる可能性がある。また、金融機関の融資姿勢の変化により販売用不動産・事業用地の取得が困難になる場合があり、事業用地・材料費・施工費の上昇は事業利益を圧迫する。さらに国内人口・世帯数の減少局面入りは住宅需要の減少要因となり得る。

不動産業界には大手企業を含む多数の事業者が存在し、資本力・営業力・ブランド力で当社グループを上回る企業との競合が生じている。当社グループは「住まいのワンストップサービス」やハウス・リースバック事業等の独自性を強みとするが、競合が激化した場合には想定どおりの事業拡大が図れない可能性がある。フランチャイズ加盟店の他社ブランドへの流出リスクも含め、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

金融事業のリバースモーゲージ保証において、保証委託者の債務不履行が発生した場合、金融機関に対して代位弁済を行う義務が生じる。不動産市場の悪化による著しい地価下落で担保不動産の価値が目減りし担保不足となる保証債権が発生する可能性があり、担保不動産の売却価格が融資残高を下回った場合や売却不能の場合には貸倒れが発生する。これらは当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは事業用地・販売用不動産の取得、ハウス・リースバック事業の物件取得、金融事業の営業貸付金等の運転資金を主として金融機関からの借入金で調達しており、2025年6月末現在の連結有利子負債残高は47,948百万円、総資産に占める有利子負債依存度は66.6%に達している。現在の金利水準が著しく変動した場合には経営成績に影響を及ぼす可能性がある。前年同月末比6,978百万円減少しているものの、依然として高い依存度が続いている。

フランチャイズ事業は加盟店舗数の順調な増加が成功の鍵であるが、一部加盟店による低水準のサービス提供や違法行為等がフランチャイズ事業全体のイメージダウンにつながる可能性がある。また、当社グループが優良なサービスを維持できなくなった場合や他社ブランドへの加盟店流出が生じた場合には、加盟店舗数の減少または伸び悩みが生じる。2025年6月30日現在、全国725店舗のフランチャイズチェーンを展開しており、その管理体制の維持が重要な課題となっている。

当社グループは営業活動に伴い様々な個人情報を入手しており、個人情報取扱事業者に該当する。フランチャイズ加盟店を含む内部の情報管理体制の徹底により個人情報保護に注力しているが、不測の事態により個人情報が流出した場合には信用失墜による売上高の減少や損害賠償による費用発生等が生じる可能性がある。

創業者である代表取締役会長CEO安藤正弘氏は、経営方針・経営戦略・事業戦略の決定から事業化・事業推進に至るまで重要な役割を担っている。同氏が何らかの理由により経営者としての業務を遂行できなくなった場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、継続的な教育研修・ノウハウ共有・各部門の人材充実・業務規程の整備・マニュアル化による組織的運営に努めている。

当社グループは新卒者採用を主体とした人材採用を実践しており、企業理念・経営理念の浸透による教育・育成方針の徹底を競合他社との差別化要素としているが、人材育成には相応の期間を要する。2025年6月30日現在の従業員数は663名であり、人材採用・育成のスピードが事業規模に見合わない場合や在籍人材の外部流出が生じた場合には、事業拡大の制約要因となり経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。