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株式会社And Do ホールディングス

3457東証プライム不動産業

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株式会社And Do ホールディングス3457

ガバナンス

監査等委員会設置会社。取締役12名(うち社外取締役5名:監査等委員外3名+監査等委員2名)で構成。社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会を設置し、客観性・透明性を確保。全社外取締役5名は東京証券取引所の独立役員として届出済み。

社外取締役比率

41.7%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

リスク管理規程に基づき代表取締役会長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、全社的なリスクの抽出・評価・対応策を毎期審議。サステナビリティ委員会と連携して気候変動・自然災害リスクを特定し、審議内容は取締役会へ報告。コンプライアンス委員会も取締役会の諮問機関として設置し、法令遵守意識の醸成を図る。

株主還元

安定的・継続的配当を基本方針とし、2025年6月期実績は1株45円(配当総額898百万円)。2026年6月期は1株46円(前期比1円増)を予想。自己株式取得の実施はなし。

配当方針

期末配当年1回を基本方針(中間配当も定款上可能)。自己資本比率30%を基本水準とし、内部留保の充実と株主への配当を並行して実現する方針。2025年6月期実績:1株45円(第2四半期末0円、期末45円)。2026年6月期予想:1株46円(期末46円)、直近公表予想からの修正なし。

配当

実施

自己株式取得

なし

株主優待

なし

ESG

サステナビリティ委員会(委員長:代表取締役会長CEO)を設置し、マテリアリティとしてガバナンス強化・人的資本価値向上・環境負荷軽減・不動産を活用した社会課題解決を特定。気候変動はTCFD提言に沿い1.5℃・4℃シナリオで移行リスク・物理リスク・機会を分析。人材面では管理職女性比率15.5%(目標20%以上)・男性育児休業取得率21.4%(目標50%以上)を開示し、2028年3月を目標期限に設定。

最終更新: 2025年9月25日