事業内容
株式会社And Doホールディングスは、「ハウスドゥ」ブランドで全国700店舗超のフランチャイズチェーンを展開する総合不動産サービスグループ。フランチャイズ事業・ハウス・リースバック事業・金融事業（リバースモーゲージ保証）・不動産売買事業・不動産流通事業・リフォーム事業の6事業を展開し、売却・購入・賃貸・リフォーム・資金調達まで住まいに関するワンストップサービスを提供する。
主要顧客は個人住宅オーナー（特にシニア層）、中小不動産事業者、異業種からの不動産業新規参入企業。2022年に持株会社体制へ移行し、2024年12月には第一生命ホールディングスと資本業務提携を締結。
不動産と金融サービスの融合による社会課題解決を事業の核に据えている。
ビジネスモデル
収益はフロー型とストック型に分類される。フロー型は不動産売買事業（売上高38,396百万円）とハウス・リースバック事業（同19,400百万円）が主軸で、物件の仕入・加工・販売サイクルで収益を得る。
ストック型はフランチャイズ事業のロイヤルティ収入（セグメント利益率61.5%）と金融事業のリバースモーゲージ保証料（累計保証残高28,178百万円）が安定収益を形成。全国FCネットワークが物件情報・顧客情報の集約基盤となり、各事業間のシナジーを生み出す構造。
企業の強み
フランチャイズ事業は2025年6月期セグメント利益率61.5%（売上高3,121百万円・利益1,920百万円）を誇る高収益事業。累計加盟店舗数725店舗・累計開店店舗数624店舗の全国ネットワークは、物件仕入・顧客獲得・査定力の源泉となり、他事業のシナジー基盤を形成している。
加盟企業の約7割が異業種参入であり、参入障壁の低さが継続的な加盟獲得を支えている。
ハウス・リースバック事業は累計保有物件数558件（2025年6月期末）、金融事業のリバースモーゲージ累計保証件数2,008件・累計保証残高28,178百万円に達する。特別目的会社スキーム（HLB20号：譲渡価額4,040百万円、HLB21号：同4,191百万円）を活用したオフバランス化により、資産効率を維持しながら事業拡大を図る独自モデルを構築している。
2024年12月に第一生命ホールディングスと資本業務提携を締結。同社は発行済株式総数の15.70%を保有する「その他の関係会社」となった。
リバースモーゲージ保証・ハウス・リースバック・不動産売買事業での協業を通じ、大手生命保険グループの顧客基盤・金融サービスとの連携による事業拡大機会を獲得している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2024年6月期の67,579百万円をピークに2025年6月期64,735百万円、2026年6月期通期予想55,000百万円（前期比15.0%減）と2期連続の減収トレンド。営業利益も2024年6月期3,587百万円→2025年6月期2,620百万円→2026年6月期予想2,900百万円と低水準が続く。
第3四半期累計では売上高39,225百万円（前年同期比16.5%減）・営業利益1,191百万円（同29.8%減）。ハウス・リースバック事業の縮小（保有物件の売却・流動化推進）と不動産売買事業の大型案件期ズレが主因。
外部環境として住宅ローン金利の上昇基調が購買意欲に影響する懸念があるものの、新築価格高止まりを背景に中古住宅需要は堅調を維持。純利益はリフォーム事業譲渡に伴う関係会社株式売却益1,355百万円の特別利益で下支えされた。
成長戦略
フランチャイズ・不動産売買・金融の3事業集中で2030年6月期に経常利益率10%・ROIC6%以上を目指す
積極的な広告宣伝・人材投資により新規加盟開発を継続。当第3四半期累計で新規加盟契約91件・累計加盟店舗数732件・累計開店店舗数632店舗（新規開店前年同期比31.7%増）と拡大が進む。スーパーバイザー体制強化による加盟店フォロー充実が開店加速に寄与。
中古住宅買取再販を中心に営業人員確保・対応エリア拡大を推進。当第3四半期累計の取引件数は981件（前年同期比14.2%増）と件数は伸長。ただしセグメント売上高は前年同期比11.0%減・セグメント利益は同23.3%減と大型案件の期ズレ影響が残る。資本回転率向上と利益率改善の両立が引き続き課題。
提携金融機関との連携強化により新規保証件数397件（前年同期比8.8%増）、累計保証残高33,829百万円（前期末比5,651百万円増）と順調に拡大。セグメント利益は前年同期比35.4%増と高成長を維持しており、中期計画の注力事業として経営資源を集中。
リフォーム事業について2026年2月5日付で吸収分割承継会社の株式を売却し事業譲渡を完了。関係会社株式売却益1,355百万円を特別利益に計上。フランチャイズ・不動産売買・金融の3事業への経営資源集中体制が整い、資本収益性向上に向けた基盤が構築された。
特別目的会社（合同会社）18社を活用したリースバック資産の流動化スキームを継続。当第3四半期末の特別目的会社資産総額54,005百万円。固定資産から販売用不動産への保有目的変更（建物及び構築物428百万円・土地1,311百万円）も実施し、バランスシートの効率化を推進。
最終更新: 2026年7月17日