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3446東証スタンダード金属製品

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株式会社ジェイテックコーポレーション3446

オプティカル事業

放射光・X線自由電子レーザー施設向け超高精度X線ミラーの世界唯一の製造・販売事業

期間今期前期増減率
売上高(2026年6月期第3四半期累計)715百万円582百万円(2025年6月期第3四半期累計)
セグメント利益(2026年6月期第3四半期累計)245百万円138百万円(2025年6月期第3四半期累計)
セグメント利益率(2026年6月期第3四半期累計)34.2%23.7%(2025年6月期第3四半期累計)
売上高(2025年6月期通期)1,234百万円
セグメント利益(2025年6月期通期)527百万円
受注高(2025年6月期通期)1,903百万円
受注残高(2025年6月期末)1,321百万円

事業詳細

大阪大学との産学連携により開発した超高精度X線ナノ集光ミラーを、国内外の放射光施設・X線自由電子レーザー施設向けにカスタムメイドで製造・販売する。表面形状精度1nm以下という世界最高水準の精度を有し、顧客は主に国立研究機関・大学の研究者。近年は欧州市場への展開も進み、AdvancedKBミラーが欧州施設で初受注を獲得。半導体・宇宙分野など産業分野への技術展開も推進している。

直近の概況

国内放射光施設向け出荷が牽引し売上高前年同期比23.0%増、利益率も大幅改善

2026年6月期第3四半期累計(2025年7月〜2026年3月)のオプティカル事業売上高は715百万円(前年同期比23.0%増)、セグメント利益は245百万円(前年同期比77.7%増)。当第3四半期は国内放射光施設向け出荷が多く、国別売上比率で国内が5割超を占めた。高採算品の出荷が貢献し売上総利益率が改善。欧州市場ではAdvancedKBミラーがアジア地域以外で初受注を獲得。中国SHINEへの訪問や北京・合肥・深圳の施設への訪問計画など積極的な拡販活動を継続している。

主要プロダクト

product
X線ナノ集光ミラー(OsakaMirror)

表面形状精度1nm以下を実現する超高精度X線ナノ集光ミラー。放射光施設・X線自由電子レーザー施設向けにカスタムメイドで製造・販売。国内外の公的研究機関・大学が主要顧客。

product
AdvancedKBミラー

第4世代放射光施設との親和性が高い光学系。2026年6月期第3四半期に欧州市場においてアジア地域以外で初の受注を獲得。多くの施設が移行を計画する第4世代向けに需要の大幅拡大が見込まれる。

product
形状可変ミラー

放射光施設における実験条件の多様化ニーズに対応した形状可変型ミラー。高度な制御技術を要する付加価値製品。

product
高調波カットミラー・回折格子基板

X線ミラーと組み合わせて使用される光学部品群。放射光施設向けの総合的な光学系ソリューションを構成する。

成長ドライバー

  • 世界各国の放射光施設・X線自由電子レーザー施設における第4世代へのアップグレードおよび新設計画の進展(中国SHINE・HEPS・HALF・IASF、国内SPring-8アップグレード・NanoTerasu等)
  • 受注高が前期比186.9%増(1,903百万円)、受注残高が前期比202.5%増(1,321百万円)と大幅拡大しており、今後の売上増加の基盤が形成されている
  • AdvancedKBミラーの欧州市場での初受注獲得により、アジア以外の新市場開拓が本格化。第4世代施設との親和性の高さから需要の大幅拡大が見込まれる
  • 高採算品の出荷増加による売上総利益率の改善(2026年6月期第3四半期累計でセグメント利益率34.2%、前年同期比10.5ポイント改善)
  • 半導体・宇宙分野等の産業分野への技術展開(レーザー・EUV・DUV領域での引き合い増加)
  • 栃木生産技術センターを活用した前工程・後工程の分離による社内リードタイム短縮と生産体制の最適化

リスク

  • 受注から完成まで1年前後を要するカスタムメイド製品の特性上、顧客施設側の設計検討長期化・受注計画変更により売上計上時期がずれるリスク(2025年6月期に多くの案件で遅延が発生)
  • 人員増に伴う労務費上昇等のコスト増加によるセグメント利益率の低下リスク(販管費は前年同期比で増加傾向)
  • 外注加工先(刻線・成膜工程)のリードタイムが全体工期に影響を及ぼしており、調達先の多様化・内製化が未完了
  • 売上高の約81.8%を公的研究機関が占める顧客集中リスク(国立研究機関の予算・政策変更の影響を受けやすい)
  • 中国市場への依存度の高まりと地政学リスク・米中対立の影響(中国SHINE・HEPS・HALF・IASFへの受注活動を積極展開中)
  • その他事業(電子科学)の業績悪化が全社費用配賦を通じてセグメント損益に間接的に影響する可能性

最終更新: 2025年9月26日