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株式会社ジェイテックコーポレーション

3446・東証スタンダード・金属製品

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株式会社ジェイテックコーポレーション3446

事業内容

株式会社ジェイテックコーポレーションは、「世の中にないオンリーワンの技術により製品を作り出し、広く社会に貢献する」を経営理念とする産学連携型の精密機器メーカー。主力のオプティカル事業では、大阪大学・理化学研究所との共同開発に端を発する「OsakaMirror」ブランドの超高精度X線ナノ集光ミラーを世界唯一の製造者として国内外の放射光施設・X線自由電子レーザー施設に供給する。

これに加え、自動細胞培養装置・半導体ナノ表面加工装置を手掛けるライフサイエンス・機器開発事業、子会社・電子科学株式会社による昇温脱離分析装置（TDS）事業の計3事業を展開。顧客は国立研究機関・大学・先端産業企業が中心で、東証プライム市場上場。

ビジネスモデル

オプティカル事業は完全カスタムメイドの受注生産モデルで、2025年6月期のセグメント利益率は42.7%と高水準。顧客は世界各国の公的研究機関（売上の81.8%）が中心で、競合不在の独占的地位が価格交渉力を支える。

ライフサイエンス・機器開発事業はファブレス生産で装置を販売し、電子科学はTDS装置販売にメンテナンス・受託分析のストックビジネスを組み合わせる。全社で年間282,569百万円（千円単位：282,569千円）の研究開発投資を継続し、技術優位性を維持する構造。

企業の強み

2005年に大阪大学・理化学研究所が共同開発した硬X線領域で理論限界まで集光するX線ナノ集光ミラーを製品化。「OsakaMirror」として商標登録し2006年より販売。

SPring-8、SACLA、NanoTerasu、Eu-XFEL、ESRF、LCLSなど世界の主要放射光施設に継続納入しており、競合他社が到達できない精度を有する唯一の製造者として認知されている。

2025年6月期のオプティカル事業受注高は1,903百万円（前期比186.9%増）、受注残高は1,321百万円（前期比202.5%増）と大幅拡大。世界各国の放射光施設における第4世代へのアップグレード・新設計画（中国HALF・IASF・IHEP、韓国新設、国内SPring-8アップグレード等）を背景に、今後の売上増加の基盤が形成されている。

大阪大学内に共同研究部門を設立（2023年7月）し、東京工芸大学・名古屋大学・横浜市立大学・東京大学等との多数の共同研究を継続。AMEDや経済産業省等の競争的資金を積極活用し、2025年6月期の研究開発費総額は282,569千円。

形状可変ミラーの性能実証完了など、次世代製品の開発成果も学会・論文で報告されている。

エンヴァリスの着眼点

2026年6月期第3四半期累計の営業損失は239百万円（前年同期242百万円の損失）と損失幅はわずかに縮小。売上高は1,040百万円（前年同期比7.5%増）と増収基調を維持している。

通期業績予想は売上高2,655百万円・営業利益278百万円（前期比144.9%増）と大幅黒字転換を見込むが、第4四半期に売上高1,614百万円・営業利益517百万円超を計上する必要があり、受注残の検収集中が前提となる。

2026年6月期第3四半期累計の販売費及び一般管理費は881百万円（前年同期816百万円）と増加が続いており、売上総利益641百万円を大幅に上回る。ライフサイエンス・機器開発事業では研究開発費を中心とした販管費増加によりセグメント損失が82百万円に拡大。

その他事業（電子科学）も主力TDS装置の販売低迷と原材料価格上昇でセグメント損失が52百万円に拡大しており、オプティカル事業の利益でカバーしきれない構造が続いている。

2026年6月期第3四半期末の現金及び現金同等物は454百万円と、前期末712百万円から258百万円減少した。投資活動によるキャッシュアウトは234百万円（前年同期41百万円）と大幅増加しており、有形固定資産取得219百万円が主因。

自己資本比率は75.7%と財務健全性は維持されているが、営業損失が続く中での設備投資拡大は手元流動性の低下要因であり、通期での黒字転換・キャッシュ創出が急務となっている。

成長戦略

放射光施設の第4世代需要取込みと半導体・ライフサイエンス分野への技術展開で中長期成長を目指す

中国SHINE・HEPS・HALF・IASF、国内SPring-8アップグレード・NanoTerasu等の新設・アップグレード計画を対象に積極的な受注活動を展開。AdvancedKBミラーの欧州初受注獲得によりアジア以外の市場開拓も本格化。受注残高の大幅拡大が将来売上の基盤を形成している。

SiCウェハー・ダイヤモンド基板・GaN等の次世代パワーデバイス向け表面加工装置として、PAP・ECMPの試作テスト依頼が増大している。地政学的事情によるSiCデバイス国内回帰・日米コラボレーションを背景に市場環境として需要拡大が見込まれる。技術力と販売体制の強化を継続推進中。

CellPet®の好調な受注・売上に加え、MakCell®等の汎用型自動細胞培養装置による新規市場開拓を推進。市場環境として働き方改革・動物実験禁止の世界的潮流が追い風。超大型・全自動の細胞培養システムへの市場ニーズ拡大に対応した市場サーベイを実施中。

外注生産の本格稼働により社内リソースを研究開発・メンテナンス事業へ再配分。半導体分野向け高精度温度測定装置ESCO-TDS1200Ⅱ IR BGMの開発機が完成し学会発表予定。

ESCO-TDS600 IR H2・ESCO-TDS-100 Cryo H2等の新製品について来年度中の販売開始を目指して開発を推進中。

競争的資金活用により成果の出た単核球分離装置について、実用化・事業化を加速する方針を明示。再生医療市場の活性化（他社での再生医療等製品の期限付き承認拡大）を市場環境として追い風に活用する。

最終更新: 2026年7月17日