ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は取締役（監査等委員除く）5名・監査等委員である取締役3名（全員社外）の計8名で構成。社外取締役は4名（監査等委員3名含む）。指名委員会・報酬委員会の設置は有報に記載なし。当事業年度の取締役会開催回数は16回、全員が全回出席。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」（社内外取締役全員が委員）を設置し、コンプライアンス・サステナビリティ・環境・財務会計等を包括的に管理。当事業年度は年4回開催。気候変動リスクは各事業部が識別・集約し、リスク管理委員会で精査後、取締役会に報告・監督される体制。社長直轄の内部監査室が定期的に内部監査を実施。
株主還元
年2回配当（中間・期末）を基本方針とし、利益水準・中期計画・財務体質を総合勘案して柔軟に実施。2025年12月期期末配当は1株当たり45円（配当総額1,195百万円）、2026年12月期は1株当たり55円（中間0円・期末55円）を予定。
配当方針
各事業年度における利益水準、中期計画の見通し、財務体質の強化等を総合的に勘案し、年2回（中間・期末）剰余金の配当を行うことを基本方針とする。2025年12月期期末配当：1株当たり45円（総額1,195百万円、2026年3月10日効力発生）。2026年12月期予想：中間0円・期末55円、年間合計55円。直近に公表されている配当予想からの修正なし。
ESG
2024年9月にTCFD提言への支持を表明し、4℃・1.5℃シナリオ分析を実施。2025年度のScope1排出量4,057.7t-CO2、Scope2排出量14,436.8t-CO2を開示。人材面では有給休暇取得10.3日（目標10日以上達成）、女性社員比率31%（目標40%に未達）、男性育児休業取得率50%、本社外国籍比率24%を開示。管理職向けマネジメント研修・生成AI教育研修を実施。
最終更新: 2026年3月26日