宮地エンジニアリンググループ株式会社

主力事業である橋梁等鋼構造物工事は公共事業が中心であり、国・地方自治体の財政政策の動向によって発注量・金額が抑制されるリスクがある。リスク低減のため、国・地方自治体に加え高速道路会社・鉄道会社・大手建設会社など幅広い顧客層への営業活動を展開しているが、特定製品・顧客への依存構造は残存している。

橋梁等鋼構造物工事では鋼材を主要原材料として使用しており、価格高騰や品不足が工程遅延・採算悪化を招くリスクがある。また、中東情勢の不安定化による原油供給への影響で塗料・シンナーの調達が困難となる可能性もあり、調達コスト増加や工期への影響が懸念される。早期の内示・発注により必要数量の確保と採算確定に努めているが、市況変動リスクを完全には排除できない。

千葉工場・市原工場を主たる生産拠点とし大型機械設備を使用しているため、重大事故・自然災害・感染症拡大等が発生した場合に操業が停止するリスクがある。BCP（事業継続計画）を策定し速やかな復旧体制を整備しているが、想定を超える規模の災害が発生した場合は本社・施工現場にも重大な影響が及ぶ可能性がある。

物価上昇の影響により新設橋梁の重量ベース発注量が減少傾向にある一方、高速道路案件の大型化により特定案件の受注可否で受注実績が大きく変動し、製作時期の見通しも立てにくい状況が続いている。工場操業度の平準化が困難なため、操業が不安定化した場合には損益に大きな影響を与える可能性がある。

橋梁等鋼構造物工事では大重量物を扱い、市街地・道路・鉄道営業線に近接した施工も多いため、一旦事故が発生すると重大な被害に繋がるリスクがある。事故発生時には第三者賠償責任保険による補填に限界があり、直接的損害に加え社会的信用の失墜や発注機関からの指名停止等の行政処分を受ける可能性がある。安全衛生大会の実施や緊急連絡体制の整備など事故防止策を講じているが、リスクを完全には排除できない。

建設業法等の法的規制を受けており、法令遵守ができなかった場合には発注機関からの指名停止・行政処分・刑事処分・民事訴訟等により損害賠償金が発生し、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。コンプライアンス・リスク管理委員会の設置および定期的なコンプライアンス教育の実施により法令遵守の徹底を図っている。

施工物件に重大な契約不適合責任が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。安全・品質を所管する部署を設置し、不具合発生時の迅速な連絡・情報共有体制を整備することで品質管理に努めているが、大型構造物を扱う事業特性上、欠陥発生時の影響は甚大となり得る。

運転資金の一部を銀行等金融機関からの借入金で調達しており、急激な金利上昇が生じた場合には支払利息の増加を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。特に変動金利借入が存在する場合、金融環境の変化が直接的なコスト増加要因となる。