ガバナンス
監査等委員会設置会社を採用し、取締役7名中社外取締役4名（過半数）で構成。任意の指名・報酬委員会を設置し、独立性・客観性の強化を図っている。
リスク管理
取締役会の下にコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、工事現場事故・品質不適合・法令違反・自然災害・気候変動リスク等を対象にリスク管理を推進。社内外2つの内部通報窓口を整備し、内部監査部門によるモニタリングも実施している。
株主還元
2026年3月期年間配当は97円50銭（中間42円50銭＋期末55円）、配当性向79.2%。2027年3月期は業績悪化を踏まえ配当性向100%相当の75円（中間27円＋期末48円）に減配予定。自己資本比率55%程度の維持を方針とする。
配当方針
中長期視点に立った持続性の高い企業体質の確立と企業価値向上ならびに株主還元を経営の重要施策と位置付け、バランスの良い資本政策を基本方針とする。2026年3月期は年間97円50銭（中間42円50銭＋期末55円00銭）、配当性向79.2%、配当金総額2,585百万円。2027年3月期は、厳しい事業環境が次期中期経営計画（2027〜2031年度）前半まで継続する見通しを踏まえ、複数年にわたり配当性向100%超の還元は財務健全性の観点から合理的でないとして、配当性向100%相当の1株当たり75円（中間27円＋期末48円）を予想。目標自己資本比率55%程度を維持しつつ、成長に必要な施策を講じた上で残る利益を株主還元に充てる方針。
ESG
代表取締役を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、GHG排出量（Scope1・2・3）の開示やTCFDに基づくシナリオ分析を実施。人権方針（2025年5月策定）・健康経営宣言（2025年12月策定）・ダイバーシティ推進・太陽光発電所稼働など環境・社会・人的資本への取り組みを多面的に推進している。
最終更新: 2026年6月24日