アトムリビンテック株式会社 logo

アトムリビンテック株式会社

3426東証スタンダード金属製品

アトムリビンテック株式会社 logo
アトムリビンテック株式会社3426

住宅用内装金物事業(単一セグメント)

ATOMブランドで住宅用内装金物を企画・開発・販売するファブレスメーカー

期間今期前期増減率
売上高(令和8年6月期第3四半期累計)7,868百万円7,789百万円(前年同期)
営業利益(令和8年6月期第3四半期累計)384百万円428百万円(前年同期)
経常利益(令和8年6月期第3四半期累計)433百万円457百万円(前年同期)
四半期純利益(令和8年6月期第3四半期累計)300百万円316百万円(前年同期)
売上総利益(令和8年6月期第3四半期累計)2,059百万円2,058百万円(前年同期)
販売費及び一般管理費(令和8年6月期第3四半期累計)1,674百万円1,629百万円(前年同期)
総資産(令和8年6月期第3四半期末)11,740百万円11,608百万円(令和7年6月期末)
純資産(令和8年6月期第3四半期末)10,605百万円10,430百万円(令和7年6月期末)
自己資本比率(令和8年6月期第3四半期末)90.3%89.9%(令和7年6月期末)
1株当たり四半期純利益(令和8年6月期第3四半期累計)75.41円79.36円(前年同期)
通期業績予想・売上高(令和8年6月期)10,500百万円10,297百万円(令和7年6月期実績)
通期業績予想・営業利益(令和8年6月期)350百万円515百万円(令和7年6月期実績)

事業詳細

アトムリビンテック株式会社は、建築金物・家具金物を主体とした内装金物全般を「ATOM」ブランドの下、国内全域のハウスメーカー・住宅設備機器メーカー・建材メーカー・建築金物店等を販売先とするファブレスメーカーとして事業展開。取扱商品の80%以上を自社商品が占める独自業態を形成しており、折戸・引戸金物、開戸金物、引出・収納金物、取手・引手、附帯金物の5品目を展開。住宅用内装金物事業の単一セグメントで構成される。

直近の概況

売上高は微増も販管費増加により営業利益は前年同期比10.3%減と利益面で苦戦

令和8年6月期第3四半期累計(令和7年7月~令和8年3月)の売上高は7,868百万円(前年同期比1.0%増)と微増を確保したが、販売費及び一般管理費が1,674百万円(前年同期比2.8%増)に膨らんだことで営業利益は384百万円(同10.3%減)に落ち込んだ。売上総利益はほぼ横ばいの2,059百万円。受取利息の増加等により営業外収益が改善し経常利益は433百万円(同5.2%減)、四半期純利益は300百万円(同5.0%減)。通期業績予想(売上高10,500百万円、営業利益350百万円)は据え置き。会社側は利益面において想定を上回る水準で推移していると説明している。財政面では自己資本比率90.3%と高水準を維持。

主要プロダクト

product
折戸・引戸金物

住宅の間仕切りや収納扉等に使用される折戸・引戸用の金物製品群。ATOMブランドの主力カテゴリーの一つ。

product
開戸金物

住宅の室内ドア等に使用される開戸用の金物製品群。ソフトクローズ機能を備えた製品の拡充が進む。

product
引出・収納金物

キッチンや収納家具の引出しに使用される金物製品群。機能性・利便性を高めた製品ラインナップを展開。

product
取手・引手

住宅内装の各種扉や引出しに使用される取手・引手製品群。デザイン性と機能性を兼ね備えた製品を提供。

product
附帯金物

上記4品目に付随する各種附帯金物製品群。住宅内装の多様なニーズに対応する補完的製品ラインナップ。

成長ドライバー

  • ソフトクローズ関連商品の拡充による主力商品群の強化
  • 施設建築分野(店舗・事務所・教育・医療・福祉)への積極参入による新規需要獲得
  • ベトナム子会社(ATOM LIVIN TECH VIETNAM COMPANY LIMITED)を通じた東南アジア市場開拓と海外協力工場の活用
  • 年2回の展示会(春の新作発表会・秋の内覧会)と総合カタログ発刊による販路開拓
  • ZEH・エコ住宅普及やAI・IoT新技術進展に伴う住宅機能性ニーズの高まりへの対応
  • クラウド型受発注・会計管理システム更新によるDX推進と業務効率化

リスク

  • 新設住宅着工戸数の中長期的な減少トレンド(少子高齢化・世帯数減少)
  • 建築資材・エネルギーコスト・労務単価の高止まりによる住宅需要抑制
  • 住宅ローン金利上昇局面における住宅取得マインドの低下
  • 建設業界における慢性的な人手不足の深刻化
  • イラン情勢緊迫化に伴う原油価格上昇・原材料調達難航等の地政学リスク
  • 日中関係悪化による訪日中国人客減少等の外部環境不透明感
  • 販売費及び一般管理費の増加傾向による利益圧迫(第3四半期累計で前年同期比45百万円増)

最終更新: 2025年9月26日