ガバナンス
監査役制度を採用。取締役5名（うち社外取締役1名・独立役員）、監査役4名（うち社外監査役2名）。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。取締役会は年13回開催、内部監査部門（2名）・公益通報調査委員会・顧問弁護士を整備。
リスク管理
ISO9001・ISO14001の運用を通じてサステナビリティリスクを定期的に評価・管理。個人情報管理規程および個人情報安全管理システムを整備し、業務上の経常的リスクは業務分掌規程に基づき各担当部門がマニュアルに従い対処。監査役・内部監査部門・会計監査人の三様監査連携により経営監視機能を強化している。
株主還元
第12次中期経営計画期間中は年間配当金1株当たり最低30円維持方針。8年6月期は中間16円50銭（実績）＋期末15円（予想）＝年間31円50銭の予定で、前期（34円）から減配となる見込み。自己株式取得は定款上取締役会決議で実施可能。
配当方針
「年間配当金は利益水準のいかんに関わらず、最低でも1株当たり30円を維持する」方針（第12次中期経営計画期間）。配当回数は中間・期末の年2回。8年6月期実績・予想：中間16円50銭（実績）＋期末15円（予想）＝年間31円50銭。前期（7年6月期）は中間17円50銭（普通配当15円＋法人改組70周年記念配当2円50銭）＋期末16円50銭＝年間34円。なお、通期業績予想からの配当予想修正はなし。
ESG
2006年8月にISO14001を取得し環境マネジメントシステムを継続運用。2023年1月にSBTイニシアチブ認定を取得し「2030年までに2020年度比で温室効果ガス排出量42％削減」を目標に設定。RoHS指令準拠・紛争鉱物不使用の商品開発を推進。人材面では能力・適性に基づく管理職登用方針を掲げるが、女性・外国人・中途採用者の管理職比率等の数値目標は現時点で未設定。
最終更新: 2025年9月26日