株式会社 J-MAX

売上高の大部分を自動車関係市場に依存しており、電動化・脱炭素化に伴う技術変革、サプライヤー間提携、海外新興メーカーの台頭、異業種参入によるグローバル競争激化が見込まれる。景気動向の影響も受けやすく、市場変動が財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。対応として中長期５か年計画「J-VISION 30」を推進し、電動化サプライヤーへの転換と事業構造改革を注力テーマとして取り組んでいる。

国内外でのサプライヤー間提携・異業種参入・現地新興メーカー台頭により、自動車部品業界の価格競争は大変厳しい状況にある。市場シェアの維持・拡大ができず利益を確保できない可能性がある。対応として電動化需要の取り込み、車載電池に関する研究開発推進による付加価値向上、新工場設立等による生産効率化・原価低減に取り組んでいる。

自動車関係市場の変化に伴う新技術・新製品の進出や、新素材・製造方法の普及に対して技術開発が追従できない場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。「J-VISION 30」において「新事業の創出」を成長戦略に掲げ、自動車領域に限定しない社会課題解決につながる新商品・新事業の開発を推進している。

当連結会計年度において、本田技研工業株式会社及びその関係会社向け売上高が連結売上高の49.8％を占めており、同社グループの業績変動が当社グループの財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに直接影響する。リスク分散のため、他の完成車メーカー・車載電池メーカー向け取引の拡大を推進し、依存度低下に努めている。

主要部品であるプレス成形部品は鋼材等の調達品で構成されており、仕入先の納入遅延・経営悪化による供給途絶や、著しい市況価格変動による材料・部品価格高騰が安定生産・収益に影響を及ぼす可能性がある。複数の競合仕入先からの調達方針・グローバル調達推進・購買部門による工程・在庫管理確認に加え、原材料価格高騰分の売価転嫁交渉を継続的に実施している。

将来においてリコールにつながる製品欠陥が発生した場合、多額の品質コストが発生する可能性がある。ISO9001の取得による品質管理体制の整備に加え、全グループ会社で組織するグローバル品質会議等の仕組みを構築・運用し、品質強化に取り組んでいる。

販売用金型等の品質熟成工程における加工工数の増加等を要因として、完成時点の実際製造原価が想定以上に増加し収益性が低下する可能性がある。成形解析の高精度化・高機能設備の導入等による製造技術の進化と、評価会等を通じた毎月の原価管理により、予想原価と実際製造原価の差異最小化に取り組んでいる。

当連結会計年度の連結売上高に占める海外子会社売上高の割合は62.6％に達しており、想定以上の為替変動が財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。原材料・部品等の現地調達化をはじめとする経営資源の現地化を進め、為替影響の最小化に取り組んでいる。

金融市場環境の変化・金利上昇・信用格付け変動・業績悪化等により借入条件が悪化し、資金調達コストの増加や新規借入困難、さらには返済に必要なキャッシュ・フローを確保できない場合に資金繰りに支障を来す可能性がある。主要取引行との定期的な情報共有・経営改善計画の説明による信頼関係維持、資金調達先の多様化、設備投資見直し・棚卸資産圧縮・不要資産売却による手元流動性確保、事業再編による財務体質改善を推進している。

日本・アジア地域で事業を展開する中、自然災害・感染症・戦争・テロ・ストライキ等の発生により、原材料・部品の調達、製造、販売、物流に遅延・停止が生じる可能性がある。また国際情勢悪化・地政学的リスクの高まりによる資源・エネルギー価格高騰や物流網混乱が財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。事業継続計画の策定・運用に加え、継続的な原価低減活動と販売価格の適正化により減産タフネスと利益体質の向上に取り組んでいる。