事業内容
株式会社J-MAXは1960年創業の自動車部品専業メーカーで、日本（岐阜・岡山）、タイ、中国（広州・武漢・福建）に生産拠点を持つグローバルサプライヤーである。主力製品は自動車用車体プレス部品・電動化プレス部品・精密プレス部品および金型・溶接治具・検具等の設備類。
主要顧客は本田技研工業株式会社およびその関連会社（広汽本田・東風本田）、東プレ株式会社、ならびに中国の車載電池大手である寧徳時代新能源科技股份有限公司（CATL）。連結売上高51,919百万円のうち海外子会社売上高が62.6%を占め、中国セグメントが最大の売上規模を有する。
ビジネスモデル
自動車メーカーの研究開発部門と密接に連携し、共同開発から生産設備調達・プレス・溶接までの一貫生産体制を構築する。日本・タイ・中国の各拠点で車体プレス部品・電動化部品・金型等を製造し、主要顧客に継続的に納入することで安定的な売上を確保する。
また、新機種立上げ時には金型・治具等の設備販売が一時的に売上を押し上げる構造を持つ。グループ内では日本が技術・研究開発を担い、海外子会社へ技術援助契約に基づきロイヤリティを受領する仕組みも有する。
企業の強み
寧徳時代新能源科技股份有限公司（CATL）向け売上高は前連結会計年度の1,774百万円から当連結会計年度の6,792百万円へと約3.8倍に急増し、総販売実績に占める割合も3.8%から13.1%に拡大した。中国セグメントにおける電動化部品の大幅増産が業績回復の主因となっており、世界最大のNEV市場での供給実績を有する。
創業以来培ってきた超ハイテン材等のプレス加工技術・金型技術を保有し、車体骨格部品から電動化部品への技術応用を推進している。自動車メーカーとの共同開発から生産設備調達・プレス・溶接までの一貫生産体制を構築しており、当連結会計年度の金型等売上高は1,125百万円と前期比大幅増を記録した。
2017年に東プレ株式会社と資本業務提携を締結し、同社は発行済株式総数の20.15%を保有する筆頭株主となっている。東プレ向け売上高は当連結会計年度8,421百万円（総販売実績の16.2%）と最大顧客であり、長期的な取引関係が安定的な売上基盤を形成している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期45,663百万円→2023年3月期54,347百万円→2024年3月期54,347百万円→2025年3月期47,102百万円→2026年3月期51,919百万円と推移。営業利益は2022年3月期2,931百万円から2025年3月期19百万円まで急落後、2026年3月期に1,858百万円へ大幅回復。
親会社株主帰属当期純利益も2025年3月期の3,282百万円損失から891百万円の黒字へ転換した。中国セグメントにおける車載電池メーカー向け電動化部品の大幅増産（外部要因：中国NEV市場の拡大）と、タイ・中国での構造改革効果が主な回復ドライバー。
一方、2027年3月期は日系OEM減産継続（外部要因）を織り込み売上高50,000百万円と減収予想であり、収益改善の継続性には注視が必要。営業CFは5,275百万円（前期1,257百万円）と大幅改善し、フリーCFも投資支出縮小（有形固定資産取得2,965百万円、前期8,589百万円）により改善した。
成長戦略
電動化サプライヤーへの転換と構造改革の2本柱で持続的成長を目指す「J-VISION 30」
車載電池メーカー向け電動化プレス部品の受注・生産を継続拡大。2026年3月期に中国セグメント売上高26,911百万円（前期比22.3%増）・経常利益724百万円を達成。福建丸順新能源汽車科技有限公司の新規連結により生産能力を強化。継続的な原価低減と二極化する客先への対応力強化を推進。
西日本地区（岡山工場）への新生産拠点整備により生産能力を拡大。2026年3月期は岡山工場稼働に伴う一時的な変動費増加で日本セグメント利益は減少したが、新機種立上げに伴う金型等販売（1,125百万円）が増加。新規受注先の拡大と研究開発推進によりグループ全体の成長を牽引する方針。
要員適正化・金型事業縮小・固定費削減を中心とした構造改革を継続。タイセグメントは2026年3月期に経常利益75百万円（前期92百万円の経常損失）へ黒字転換。特別退職金405百万円・事業構造改革費用64百万円を計上しながらも全体収益を改善。固定費削減効果の継続により利益体質の強化を図る。
中長期5か年計画「J-VISION 30」（2024年3月期〜2028年3月期）において売上高・営業利益・ROAをKPIとして設定。電動化シフトによる事業環境変化に伴い、目標値への到達は当初予定から3年程度後ろ倒しになる見通しを会社が開示。
電動化・軽量化に集中した電動化サプライヤーへの転換を基本戦略に追加。
最終更新: 2026年7月19日