株式会社 J-MAX3422
ガバナンス
監査等委員会設置会社（取締役7名、うち社外取締役2名が監査等委員）。委任型執行役員制度を導入し、任意の指名・報酬委員会（過半数・委員長を社外取締役で構成）を設置してガバナンス強化を図っている。
リスク管理
コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を中核にリスクの抽出・評価・優先付けを実施し、内部統制・企業倫理委員会を経由して監査等委員会へ報告する多層的なリスク管理体制を整備している。
株主還元
中長期5か年計画期間中は配当性向20%基準・年2回配当を基本方針。2026年3月期年間配当は1株5円（中間2円・期末3円）に増配、配当性向6.4%。2027年3月期は1株8円（中間4円・期末4円）を予定。
配当方針
配当性向20%を基準とし、中間配当と期末配当の年2回配当を基本方針（2024年3月期〜2028年3月期の中長期5か年計画期間）。2026年3月期年間配当は1株5円（中間2円・期末3円）、配当金総額58百万円、配当性向6.4%。2027年3月期は1株8円（中間4円・期末4円）を予定、予想配当性向9.2%。内部留保は成長戦略投資・研究開発資金に充当。
ESG
2030年度目標としてCO2排出量（Scope1+2）50%削減・廃棄物50%削減を掲げ、太陽光発電導入や冷間プレス超ハイテン加工技術（ホットスタンプ比CO2約30%減）で脱炭素に取り組む。人材面では外国人社員比率3.15%・男性育児休業取得率50%等の実績を開示しているが、女性管理職数は目標3名に対し現状0名と課題が残る。
最終更新: 2026年6月25日