株式会社ケー・エフ・シー

当社グループの主力事業はあと施工アンカーやロックボルト等の建設資材販売および道路・トンネル設備工事であり、公共投資の削減等の建設業界の動向や設備投資の変動により受注が減少するリスクがある。中期経営計画に基づく複数の収益基盤構築と事業ポートフォリオ強化により対応を図っている。

主要原材料である鉄鋼・石油製品の価格高騰により仕入調達価格が上昇した場合、販売価格への転嫁が困難となり業績に影響を及ぼす可能性がある。また、受注から着工までの期間や工期延長時に労務費が著しく高騰した場合、受注時点で予測した利益の確保が困難となる。国内外の複数調達先・協力業者との取引関係強化により安定調達体制を構築している。

販売・施工市場において近年競合他社との価格競争が激化しており、適正価格の維持が困難になった場合に業績が悪化するリスクがある。付加価値の高い商品・工法の開発や市場投入、コスト削減施策の実行により収益力向上に努めているが、競争環境の変化によっては収益性が低下する可能性がある。

当社グループは建設業法・建築基準法等の法的規制を受けており、建設業許認可および登録を取得して事業を運営している。法令違反等により許認可が取り消された場合は事業運営に重大な支障をきたし、財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。また、関連法律の改廃や新たな法的制度・基準の設定によっても業績が影響を受ける可能性がある。

年間数百件の工事を全国で実施しており、重機に囲まれた屋外作業が中心であるため、他産業と比較して重大な労災事故が発生する危険性が高いと認識している。死亡事故等の重大災害が発生した場合、社会的信用の失墜・補償費用・工期遅延による収益悪化等が生じる可能性がある。専門部署による安全教育の徹底・定期パトロールの実施および各種損害保険への加入によりリスク低減を図っている。

主要得意先はゼネコン・サブコン・商社・代理店等であり、景気動向等により顧客が倒産するリスクがある。建設工事は完了まで長期間を要し取引額も大きいため、工事終了前に取引先が信用不安に陥った場合の損失が大きくなる可能性がある。複数の調査会社による与信調査と信用保証機関の活用によりリスクヘッジを図っている。

あと施工アンカー類の施工や道路・トンネル設備工事において、予期せぬ障害物の出現等により施工品質の悪化や工期延長が生じる可能性がある。瑕疵に伴う損害賠償請求が発生した場合は業績に影響を及ぼすリスクがある。主力事業所でのISO 9001認証取得・独自品質基準の設定・賠償責任保険への加入によりリスク低減に努めている。

工事契約の収益認識において、履行義務の充足に係る進捗度および工事完了までの原価見積りには不確実性が高く、実際の結果が見積りと乖離した場合に業績および財政状態に悪影響を与える可能性がある。インプット法（発生工事原価基準）を採用しており、工事契約ごとの収支管理・工期管理および内部統制の整備・運用により対応している。

未知の感染症によるパンデミックや巨大地震等の大規模自然災害が想定を超える規模で発生した場合、複数の事業拠点・物流施設の運営が困難となり財政状態および経営成績に影響を与える可能性がある。事業運営機能・オフィスの分散化、物流拠点の多拠点化を実施するとともに、BCPの策定やテレワーク・時差出勤等の勤務体制変更により事業リスクの最小化を図っている。

少子高齢化による人手不足等により質の高い人材を長期的に確保できない場合、サービス品質の低下および業務効率の悪化により財政状態および経営成績に影響を与える可能性がある。新卒採用活動の強化に加え、中途採用・カムバック採用等の採用制度改定によりグループ全体で安定的な人材確保に努めている。