ガバナンス
2025年6月に監査等委員会設置会社へ移行。取締役会は10名（うち独立社外取締役6名）で構成し、社外取締役が半数以上を占める。取締役会議長は原則として監査等委員でない社外取締役が務め、監視・監督と業務執行の分離を徹底している。
リスク管理
「経営戦略リスク」と「業務運営リスク」を対象とするトータル・リスクマネジメント（TRM）体制を構築し、CEO直下に「リスクマネジメント・コミティー」を設置。気候変動・人権・コンプライアンス・自然災害・IT・知的財産等のリスクを統合管理し、取締役会が全体を監督する体制を整備している。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり50円（中間25円・期末25円）、配当金総額9,645百万円。当期純損失計上のため配当性向は算定不能。2027年3月期も同額50円を予想。自己株式取得の実施はなし。
配当方針
連結業績に連動した配当を基本方針とし、中期的な連結配当性向30%を目安とする。財務体質の健全性・配当の継続性・成長投資に必要な内部留保を総合的に勘案して配当を実施。年2回（中間・期末）の配当を継続。2026年3月期の年間配当は1株当たり50円（中間25円・期末25円）、配当金総額9,645百万円。親会社所有者帰属持分配当率は2.4%。2027年3月期の年間配当予想も1株当たり50円（中間25円・期末25円）、配当性向21.4%を見込む。
ESG
パーパス「Pioneering solutions together for a healthy planet」のもと、気候変動緩和・サーキュラーエコノミー・人と地域社会の安心安全・健康な暮らしの実現を重要課題として設定しKPI管理を実施。人的資本経営ではジョブ型処遇制度の導入・女性役員比率22％達成・エンゲージメントスコア64維持など具体的指標で進捗を管理している。
最終更新: 2026年6月18日