プログレス・テクノロジーズ グループ株式会社
339A・東証グロース・サービス業
プログレス・テクノロジーズ グループ株式会社
339A・東証グロース・サービス業
プログレス・テクノロジーズ グループ株式会社339A
デジタルソリューション事業(単一セグメント)
製造業の設計開発領域に特化したデジタルDXソリューションを提供する単一セグメント企業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上収益(2027年2月期第1四半期) | 1,534百万円 | 1,544百万円(前年同期) | — |
| 営業利益(2027年2月期第1四半期) | 316百万円 | 370百万円(前年同期) | ↓ |
| 営業利益率(2027年2月期第1四半期) | 20.6% | 24.0%(前年同期) | ↓ |
| 四半期利益(2027年2月期第1四半期) | 193百万円 | 237百万円(前年同期) | ↓ |
| 基本的1株当たり四半期利益 | 25.31円 | 31.18円(前年同期) | ↓ |
| 売上収益(2027年2月期通期予想) | 6,904百万円 | 6,314百万円(2026年2月期実績) | ↑ |
| 営業利益(2027年2月期通期予想) | 1,614百万円 | 1,784百万円(2026年2月期実績) | ↓ |
| ソリューション事業売上収益(2027年2月期第1四半期) | 873百万円 | 870百万円(前年同期) | — |
| 資産合計 | 10,938百万円 | 11,506百万円(2026年2月期末) | ↓ |
| 親会社所有者帰属持分 | 5,782百万円 | 6,015百万円(2026年2月期末) | ↓ |
事業詳細
プログレス・テクノロジーズ グループは、製品開発プロセスの上流工程(設計開発領域)に特化し、ソリューション事業・デジタルツイン事業・エンジニアリング事業の3形態でサービスを提供する。主要顧客は自動車・半導体・精密機器・医療・重工業の国内大手メーカー。デジタルツイン・xILS・AI・UX・RPAの5つをPT専門技術として定義し、メーカーのQCD改善とイノベーション創出を支援する。
直近の概況
1Q売上収益は前年同期比横ばいも、費用増加により営業利益は14.6%減
2027年2月期第1四半期(2026年3月〜5月)の売上収益は1,534百万円(前年同期比0.6%減)と概ね横ばいを維持。一方、組織強化のためのマネジメント層拡充、技術獲得・採用強化のための拠点展開、システム投資等の費用増加により、売上原価は878百万円(前年同期860百万円)、販売費及び一般管理費は346百万円(前年同期308百万円)に増加し、営業利益は316百万円(前年同期比14.6%減)、四半期利益は193百万円(同18.3%減)と大幅な減益となった。エンジニアリング事業では顧客のプロジェクト方針変更とソリューション事業への社内異動に伴う一時的なエンジニア待機者が発生。通期業績予想(売上収益6,904百万円、営業利益1,614百万円)に変更はなく、1Q進捗率は売上収益22.2%、営業利益19.6%にとどまる。財務面では自己株式取得194百万円・配当金支払232百万円を実施し、資本合計は5,782百万円(前期末比3.9%減)となった。
主要プロダクト
成長ドライバー
- ハイレイヤー人材の採用強化とグループ内異動(年間50〜70名規模)によるソリューション人員の拡充
- 本田技研工業グループを筆頭とした既存エンタープライズ企業との取引深耕
- 製造DX国内市場の拡大(2030年度に9,060億円規模、2023年度対比約2.3倍の成長見込み)
- 自動車・半導体・精密機器・医療・重工業の5業界への水平展開によるサービス提供先業種の拡大
- デジタルツイン・xILS・AI・UX・RPAの5つのPT専門技術を軸とした技術力強化と産学官連携推進
- メーカーのデジタル化ニーズへの対応と専門技術領域毎の組織体制強化
リスク
- 本田技研工業グループへの売上収益集中(2026年2月期売上収益の42.3%)による顧客集中リスク
- 米国関税政策等の影響による自動車業界顧客の経営戦略見直しリスク
- コンサルタント・エンジニアの採用競争激化および人材定着に係るリスク(人件費・採用費の増加圧力)
- 知的財産訴訟等の法的リスク(前期に和解金500百万円を支払い済みだが、類似リスクの再発可能性)
- 2027年2月期通期予想において営業利益が前期比9.5%減と減益見通しであり、費用増加による収益性低下リスク
- エンジニアリング事業における顧客プロジェクト方針変更やソリューション事業への社内異動に伴うエンジニア待機者発生リスク
- 1Q営業利益進捗率19.6%と低水準であり、通期予想達成に向けた後半偏重の業績構造リスク
最終更新: 2026年5月27日

