プログレス・テクノロジーズ グループ株式会社

当連結会計年度末時点でコーポレートストラクチャーの再構築によって生じたのれん4,964百万円を連結財政状態計算書に計上しており、その他の有形固定資産・無形資産も保有している。関連事業の収益性が低下した場合、帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失として計上する必要が生じ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。毎期減損テストを実施し回収可能価額が帳簿価額を上回っていることを確認しているが、将来の事業環境変化によりリスクが顕在化し得る。

設計開発分野における一気通貫サービスの提供には、当該領域に精通した経験豊富な人材の確保と育成が不可欠な経営課題である。必要人材の確保が計画どおりに進まない場合、事業展開の制約要因となり業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として新卒・中途採用の強化、教育制度の充実、人事評価制度の見直し、労働環境整備に取り組んでいる。

顧客の未公表製品開発情報や技術情報等の機密情報を取り扱う業務特性上、不正アクセスやハッキング等のサイバー攻撃によるシステム障害や人的ミスによる情報漏洩リスクが存在する。情報漏洩が発生した場合、取引先からの契約解除や損害賠償請求、サービスへの信頼性低下により事業及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。規程・ルールの整備と役職員向け定期的な情報管理教育・研修を実施しているが、完全な防止は困難である。

テクノロジー分野では技術革新や顧客ニーズの変化が極めて速く、激しい開発技術競争・販売競争が行われている。予期しない技術革新や顧客ニーズの急激な変化への対応が遅れた場合、競争力が低下し業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。最新の技術・市場動向の分析と新技術・製品の研究開発への継続的な取り組みにより対応を図っている。

ソリューション事業の一部において請負契約で受託しており、納期までに顧客要求に沿ったソリューションを完成・納品する完成責任を負っている。要求の高度化・複雑化と短工期化が進む中、納期や作業工数見積もりどおりにプロジェクトを完遂できない場合、顧客からの損害賠償請求や信用失墜を招き、事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性がある。契約前のリスク洗い出しと適切な進捗管理によりトラブル・損失発生の抑止に努めている。

第５期連結会計年度において、本田技研工業グループへの販売が売上高の36.4%（2,056百万円）、日立Astemo株式会社が13.9%（787百万円）を占め、上位2社で売上高の50%超を依存している。何らかの理由により主要顧客との取引が終了または大幅に縮小した場合、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として主要顧客以外の新規顧客開拓を進めているが、依存度の高さは継続的なリスク要因となっている。

サービスの一部は労働者派遣法に基づくコンサルタント・エンジニア等の派遣であり、労働者派遣業務の許可（有効期限：2029年5月31日）を取得して事業を行っている。法令に抵触した場合、労働者派遣事業の許可取消や事業停止処分を受けるおそれがあり、事業活動に重大な支障をきたし業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。法令遵守体制の強化・社内教育の継続および法令改正動向の情報収集により対応している。

ジャフコ グループ株式会社が投資助言を行うファンドが2025年5月2日時点で発行済株式数の45.32%を保有しており、株式の保有・処分方針によっては株式の流動性及び株価形成に影響を及ぼす可能性がある。また、相当数の株式保有により役員の選解任や組織再編、定款変更等の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性がある。同ファンドは中長期的に所有比率を低下させる方針であるが、処分時期・手法は未定とされている。

代表取締役の中山岳人氏は創業以来、経営方針・事業戦略の決定から営業活動、新規ビジネス開拓、ビジネスモデル構築まで重要な役割を担っている。何らかの理由により同氏の業務遂行継続が困難となった場合、グループ全体の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。権限委譲や人材育成、取締役会・経営会議での情報共有を通じて特定人物に過度に依存しない経営体制の構築を進めている。

LBO実施に関連した多額の借入の結果、当連結会計年度末時点の借入金残高は2,777百万円であり、IFRSに基づく資本合計額に占める割合は75.94%と高水準にある。2023年9月に借換えを実施し財務制限条項のない一般コーポレート・ローン水準に改善されているが、今後の金融市場動向により金利が上昇局面となった場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。