株式会社丸千代山岡家 logo

株式会社丸千代山岡家

3399東証スタンダード小売業

株式会社丸千代山岡家 logo
株式会社丸千代山岡家3399

事業内容

株式会社丸千代山岡家は、1988年に茨城県牛久市でラーメン山岡家を開店して以来、全店直営・年中無休・24時間営業を基本方針として多店舗展開を推進するラーメン専門チェーンである。2025年1月末時点で北海道・関東・東北・東海・関西・北陸・中国・九州など31都道県に188店舗を展開し、郊外型幹線道路沿いを主要立地とする。

単一セグメントで全社業績を構成し、農業事業(自社栽培長ネギ)も順次拡大中。東京証券取引所スタンダード市場に上場(証券コード3399)。

ビジネスモデル

フランチャイズを用いず全店直営にこだわることでQSC水準の均一化とスクラップ・アンド・ビルドによる柔軟な店舗管理を実現。収益は来店客の飲食売上のみで構成され、公式アプリ(会員数約184万人)によるクーポン・ポイント施策と期間限定商品投入で客数・客単価を継続的に引き上げる。

設備投資は長期借入金・社債で調達し、運転資金は内部資金で賄う財務規律を維持している。

企業の強み

2022期売上高15,122百万円・営業利益300百万円から2026期には売上高43,001百万円・営業利益4,679百万円へと拡大。営業利益率は2022期の2.0%から2026期には10.9%へと大幅に改善しており、規模拡大と収益性向上が同時進行している。

2026期末時点で既存店売上高が46ヶ月連続で前年を上回っており、新規出店効果に依存しない既存店の底堅い集客力を示している。公式アプリ会員数は約184万人(2026期末)に達し、クーポン・ポイント施策によるリピーター獲得が継続的な既存店成長を支えている。

フランチャイズを一切用いず全195店舗を直営で運営し、QSC水準の均一化とスクラップ・アンド・ビルドを実現。郊外型幹線道路沿いに一定台数以上の駐車スペースを確保する出店基準を徹底しており、競合との差別化要因となっている。

エンヴァリスの着眼点

2027年1月期第1四半期の売上高11,059百万円は通期予想48,361百万円の22.9%、営業利益1,183百万円は通期予想5,184百万円の22.8%の進捗率。前年同期の進捗率(売上高22.5%、営業利益22.7%)と概ね同水準であり、通期予想(売上高12.5%増・営業利益10.8%増)の達成に向けた滑り出しとして概ね想定内と評価できる。

ただし通期当期純利益予想は前期比1.6%減の3,630百万円と減益見通しであり、下期の費用動向に注視が必要。

外食産業全体として、物価高騰の長期化・求人費および人件費の上昇・エネルギーコストや消耗品価格の上昇という外部要因による営業関連コストの増加が続いている。第1四半期の売上原価率は30.9%(前年同期30.3%)、販管費率は58.4%(前年同期58.7%)と、売上原価率はやや上昇した一方で販管費率は改善。

売上規模拡大による固定費吸収効果が発揮されているが、原材料・エネルギーコストの動向次第では利益率への下押し圧力が強まるリスクがある。

2027年1月期第1四半期に3店舗を出店し期末198店舗・32都道県に到達。香川県高松市への初出店など四国・九州エリアへの地理的拡張が進んでいる。

一方、全店直営体制を維持しながら出店ペースを加速するには、店長候補者の育成・正社員定着率の向上・各エリアのトレーナー配置が不可欠であり、人材確保・育成が引き続き成長の律速要因となる。後発事象として2026年6月に上限165,000株・500百万円の自己株式取得を決議しており、資本効率向上への意識も確認できる。

成長戦略

300店舗・47都道府県展開を目標に新規出店と既存店QSC向上・デジタルCRM強化を推進

「300店舗・47都道府県」の経営ビジョン実現に向け、毎期継続的な新規出店を推進。2027年1月期第1四半期に関東・四国・九州各1店舗の計3店舗を出店し、期末198店舗・32都道県に到達。香川県高松市への初出店など未進出エリアへの地理的拡張を継続している。

山岡家公式アプリ会員に対し、週単位の全会員向けクーポンに加えポイントランク別・ポイント交換用クーポンを配信し訴求効果を高める。2027年1月期第1四半期末時点の会員数は期初比18万人増の約202万人に達し、リピーター獲得と来店客数増加に寄与している。

仕込み技術の技能検定・スープ講習の計画的実施による商品品質の維持向上、スーパーバイザーによる商品提供オペレーション確認・衛生管理の周知徹底を実施。既存店売上高49ヶ月連続前年超えという形で成果が継続的に表れている。

新卒・中途採用およびパート・アルバイトからの社員登用を積極推進し、店長候補者育成・正社員定着率向上に取り組む。各エリアでのトレーナー配置を進めるためのトレーナー育成研修を実施し、出店加速に対応できる人員体制の構築を図っている。

2026年5月25日の取締役会決議により、上限165,000株・取得価額総額500百万円の自己株式取得を決定(取得期間:2026年6月1日〜6月30日、東京証券取引所における市場買付)。資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を目的とする。

最終更新: 2026年7月17日