株式会社フェリシモ

eコマース市場は拡大傾向にある一方、カタログ通信販売市場は縮小傾向にあり、既存事業者との競合や新規参入者の増加が事業環境を悪化させるリスクがある。主要顧客層である30歳代〜50歳代女性の消費動向の変化や少子化の進行も中長期的な需要減少要因となり得る。カタログ再編・活性化やeコマース強化等の施策を推進しているが、想定効果が得られない場合は業績に影響を及ぼす可能性がある。

販売商品の大部分はオリジナル商品であり、パートナー企業が生産・品質管理を担っているため、当社グループが直接品質をコントロールできない側面がある。商品不具合が発生した場合、大規模な返品・製造物責任法に基づく損害賠償・対応費用の発生・信用失墜等が生じるリスクがある。品質基準の見直しや品質検査・適法検査の強化により安全な商品供給に努めているが、リスクを完全に排除することは困難である。

オリジナル商品中心の事業構造上、需要予測の精度が業績に直結する。受注が予測を上回った場合は販売機会損失・追加配送費用・顧客信頼の毀損が生じ、下回った場合は過剰在庫によるキャッシュ・フロー悪化や棚卸資産評価損が発生するリスクがある。需要予測精度の向上と柔軟なサプライチェーン構築に取り組んでいるが、流行変化・季節変動・消費低迷等による大きな需要収縮への対応が課題となっている。

国内唯一の物流拠点として神戸市の「エスパスフェリシモ」に、カタログ配送・受注・出荷・入金管理・顧客サービス・情報処理業務まで全業務機能を集約している。大災害等が発生した場合、事業継続に甚大な影響を及ぼすリスクが高く、単一拠点への依存は構造的な脆弱性となっている。リスク回避策の実施および発生時の対応体制の見直しを行っているが、対応能力を超える事態には対処しきれない可能性がある。

会員登録制を採用しており、氏名・住所等の基本情報に加え、取引情報・決済情報等の多くの個人情報を保有している。個人情報の漏洩や個人情報保護法への抵触が発生した場合、損害賠償・対応費用の発生のみならず、ブランド信用の低下により顧客離れを招くリスクがある。個人情報保護を重要な経営課題と位置付け厳正な管理体制を整備しているが、サイバー攻撃等の外部脅威への対応が継続的に求められる。

取扱商品の多くが中国を中心としたアジア地域で生産されており、仕入原価は直接・間接的に為替変動の影響を受ける。為替予約等によるヘッジを実施しているが、想定を超えた為替変動やアジア地域の原材料費・人件費の上昇が生じた場合、仕入原価に反映される。通信販売の特性上、カタログ有効期間中は販売価格への転嫁が困難であり、仕入原価高騰が直接的に利益を圧迫するリスクがある。

通信販売の特性上、カタログコストと顧客への配送コストが販売費に占める比率が高く、紙市況の変動や国内輸送コストの上昇が業績に直接影響する。さらに石油・天然ガス等エネルギー価格の高騰により原価率が上昇するリスクも存在する。これらコスト変動が想定を超えた場合、収益性が悪化する可能性がある。

通信販売事業は特定商取引に関する法律・消費者契約法・不当景品類及び不当表示防止法・製造物責任法・下請代金支払遅延等防止法・医薬品医療機器等法等、多岐にわたる法的規制の適用を受けている。法令違反が発生した場合や法令改正・新法制定が行われた場合、事業運営の制約や業績への悪影響が生じるリスクがある。管理体制の構築等により法令遵守体制を整備しているが、規制環境の変化への継続的な対応が必要である。

多くの業務をIT化しており、システムの新規開発・改修・設備機器の導入・入替えを継続的に実施している。大災害や予期せぬ原因による大規模なシステム障害が発生した場合、事業運営全体に支障をきたすリスクがある。また、インターネット経由の注文が増加しているため、インターネット網の障害発生時には受注機会の損失が生じる可能性があり、IT依存度の高まりがリスクを増大させている。

取扱商品の多くが中国を中心としたアジア地域で生産されており、販売活動もアジア地域でのグローバル展開を視野に入れている。これらの地域における地政学的リスク・信用リスク・市場リスクが顕在化した場合、商品の調達・生産・販売活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性がある。生産・販売の両面でアジア依存度が高いため、地政学的緊張の高まりや規制変更等への対応が重要な経営課題となっている。