デリカフーズホールディングス株式会社

当社グループは国内産青果物を主力商品とするため、異常気象や自然災害による生産・収穫の著しい減少が仕入価格の高騰や販売機会の喪失につながる。近年の世界的な異常気象の頻発により農産物収穫への悪影響が増大している。対応策として輸入青果物の仕入・代替商品納品体制の整備や、複数の国内産地を持つリスク分散型の生産地取引を実施している。

異物混入、欠陥製商品、表示違反等の食品安全事故が発生した場合、販売への支障や信頼失墜により財政状態・経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループに直接起因しない社会全体的な食品安全問題（無認可添加物使用、外食企業の衛生管理問題等）による連鎖的風評被害も財務影響をもたらしうる。対応策として全工場でのISO22000認証取得推進、主要拠点でのFSSC22000認証取得、仕入業者との品質情報交換を実施している。

新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染症が従業員に拡大した場合、一時的な操業停止等により財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性がある。食品製造業という業態上、感染拡大防止と事業継続の両立が特に重要な課題となる。対応策として予防・感染拡大防止の管理体制構築、在宅勤務・時差出勤の導入、BCP対策の整備、受注・製造・販売・在庫・物流状況の日次把握等を実施している。

新工場（FSセンター）建設に伴う人件費・消耗品費増加等の立ち上げ費用や減価償却費の増加が、一時的に財政状態・経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。2024年4月に大阪FSセンターが稼働開始しており、継続的な設備投資が計画されている。また、経営環境の急激な変化による売上大幅減少時には、設備の除却・減損損失が発生し更なる悪影響をもたらす可能性がある。

工場・物流センター等の設備投資資金を主に金融機関借入で調達しており、2026年3月決算期の有利子負債依存度は37.1%（有利子負債残高10,962百万円／総資産29,514百万円）となっている。今後の設備投資動向次第で有利子負債依存度がさらに高まる可能性があり、金利上昇局面では財務コストの増大により財政状態・経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

食品衛生法、食品リサイクル法、水質汚濁禁止法、製造物責任法（PL法）等の法的規制が当社グループの青果物事業に適用されており、今後これらの規制が強化された場合、新たな費用負担が発生する可能性がある。特に食品衛生法・食品リサイクル法の規制強化は事業運営コストに直接影響する。当社グループは法令遵守の徹底と食品廃棄物の再処理への取り組みを実施しているが、規制変更への対応コストは財政状態・経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

直接配送できない地域において業務委託先に製品製造・配送を依頼しているため、委託先の品質問題が当社グループへの誤解や風評被害につながる可能性がある。委託先が当社グループの意に反して食品安全性に欠ける製商品を納品した場合、当社グループの財政状態・経営成績に直接的な悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として委託先への品質管理指導を実施しているが、委託先の行動を完全にコントロールすることには限界がある。

金融機関との金銭消費貸借契約の一部に、連結または連結子会社の純資産や経常損益等に係る財務制限条項が設定されており、業績悪化時には条項抵触により借入金の期限前返済を求められるリスクがある。当連結会計年度末時点では財務制限条項への抵触はないが、今後の業績動向や設備投資による財務指標の変動によっては抵触する可能性がある。