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コスモ・バイオ株式会社

3386東証スタンダード卸売業

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コスモ・バイオ株式会社3386

コスモ・バイオ株式会社(単一セグメント)

ライフサイエンス研究用試薬・機器の輸入販売と自社製品・受託サービスを展開する単一セグメント企業

期間今期前期増減率
売上高(2026年12月期第1四半期累計)3,331百万円3,093百万円(2025年12月期第1四半期)
営業利益(2026年12月期第1四半期累計)271百万円273百万円(2025年12月期第1四半期)
経常利益(2026年12月期第1四半期累計)264百万円293百万円(2025年12月期第1四半期)
親会社株主に帰属する四半期純利益(2026年12月期第1四半期累計)222百万円212百万円(2025年12月期第1四半期)
売上総利益率(2026年12月期第1四半期累計)34.1%34.2%(2025年12月期第1四半期)
総資産(2026年12月期第1四半期末)12,539百万円12,662百万円(2025年12月期末)
自己資本比率(2026年12月期第1四半期末)75.4%74.0%(2025年12月期末)
1株当たり四半期純利益(2026年12月期第1四半期累計)39.22円37.22円(2025年12月期第1四半期)
通期売上高予想(2026年12月期)11,400百万円10,766百万円(2025年12月期実績)
通期営業利益予想(2026年12月期)270百万円343百万円(2025年12月期実績)

事業詳細

世界約500社の仕入先から1,000万品超の研究用試薬・機器を調達し、国内代理店網を通じて大学・公的研究機関・企業の研究者へ提供するライフサイエンス商社。自社開発の初代培養細胞、カスタムペプチド合成・抗体作製サービス、鶏卵バイオリアクターを用いたタンパク質受託製造など独自の製品・サービスも展開。2026年12月期第1四半期の売上構成は研究用試薬2,669百万円(80.1%)、機器661百万円(19.9%)。

直近の概況

売上高は前年同期比7.7%増の3,331百万円と好調も、販管費増加で営業利益は微減

2026年12月期第1四半期(2026年1月〜3月)は、売上高3,331百万円(前年同期比7.7%増)と増収を達成。研究用試薬2,669百万円(同6.9%増)、機器661百万円(同10.8%増)と両カテゴリーで伸長。売上総利益は1,135百万円(同7.2%増)と増加したが、販売費及び一般管理費が785百万円から864百万円へ増加(給料手当233百万円→253百万円、減価償却費34百万円→46百万円)したため、営業利益は271百万円(同1.0%減)と微減。経常利益は為替差益消失・固定資産除却損増加等の営業外損益悪化により264百万円(同9.7%減)。一方、投資有価証券売却益70百万円(前年同期28百万円)の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は222百万円(同4.7%増)と増益。通期業績予想(売上高11,400百万円、営業利益270百万円)に変更なし。

主要プロダクト

product
研究用試薬

大学・公的研究機関・企業研究者向けに幅広い研究用試薬を提供。2026年12月期第1四半期売上高は2,669百万円(前年同期比6.9%増)。

product
研究用機器・消耗品

2026年12月期第1四半期売上高は661百万円(前年同期比10.8%増)。試薬と並ぶ主要売上カテゴリー。

service
カスタムペプチド合成・抗体作製サービス

自社の技術基盤を活用した受託サービスで、研究用試薬・機器販売に次ぐ収益源として位置づけられる。

service
鶏卵バイオリアクターによるタンパク質受託製造

独自技術による新規事業。収益化に向けた取り組みを継続中。

platform
Scientist³(サイエンティスト・キューブ)

新規事業として展開中のプラットフォーム。本格的な収益貢献に向けた取り組みを継続中。

成長ドライバー

  • 大学・公的研究機関における堅調な研究予算執行による研究用試薬・機器需要の持続(試薬前年同期比6.9%増、機器同10.8%増)
  • 3カ年計画初年度として在庫適正化・迅速出荷への取り組みによる顧客サービス向上と売上拡大
  • COSMO BIO USA, INC.を通じた海外販売の拡大と新中期計画でのグローバル強化
  • 鶏卵バイオリアクター・Scientist³等の新規事業の本格展開による収益源多様化
  • 自社製品・サービス(カスタムペプチド合成・抗体作製等)の拡充による付加価値向上

リスク

  • 同業他社との価格競争激化によるマージン圧迫リスク(市場環境は依然として厳しい状況が継続)
  • 円安傾向の持続による仕入コスト上昇リスク(当第1四半期平均153円/ドル、前年同期152円/ドル)
  • 米国関税政策・地政学リスク(ウクライナ情勢長期化・中東情勢緊迫化)による事業環境悪化
  • 販売費及び一般管理費の増加(給料手当・減価償却費増)による営業利益率低下リスク
  • 投資有価証券の時価変動リスク(第1四半期末残高3,346百万円、前期末比462百万円減少)
  • 新規事業(鶏卵バイオリアクター・Scientist³)の収益化に係る不確実性

最終更新: 2026年3月18日