ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役7名（うち社外取締役4名、全員独立社外取締役かつ監査等委員）で構成され、社外比率は約57%。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。2026年4月1日付で執行役員会およびリスク・コンプライアンス委員会を新設し、監督と業務執行の分離を強化する予定。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」（常勤役員・執行役員・部室長で構成）を設置し、組織的なリスク管理を推進。重要事項は取締役会に上程する体制。2026年4月1日付で企業倫理委員会と統合し「リスク・コンプライアンス委員会」として再編予定。代表取締役社長直轄の監査室が内部監査を実施し、結果を取締役会・監査等委員会に報告している。
株主還元
安定配当を基本方針とし、配当性向とDOEを重視して決定。2025年12月期の年間配当は1株当たり50円（中間25円・期末25円）。2026年12月期も同額の年間50円（中間25円・期末25円）を予想。自己株式取得は定款上取締役会決議で実施可能。
配当方針
安定配当を念頭に置き、配当性向とDOE（株主資本配当率）を重視しつつ、収益状況の見通し等を総合的に勘案して決定。中間配当と期末配当の年2回実施を基本方針とする。2025年12月期実績は1株当たり年間50円（中間25円・期末25円）。2026年12月期予想も1株当たり年間50円（中間25円・期末25円）で変更なし。
ESG
「生命科学の進歩に資する」を基軸にE・S・Gのマテリアリティを特定。環境面では廃棄物・排水管理やエコ資材導入・物流効率化を推進。人的資本では従業員女性比率54%・管理職女性比率39%を実現し、テレワーク・フレックス制度やエンゲージメントサーベイを活用。気候変動に関する定量目標の開示は現時点では確認されない。
最終更新: 2026年3月18日