研究費支出減少リスク
当社グループのエンドユーザーは大学・公的研究機関および企業の研究者が大きな比重を占めており、公的研究費や企業の研究開発支出の減少が業績・財政状態に直接影響する。既存事業の発展に加え新事業の育成・拡大にも取り組んでいるが、研究費支出の縮小局面では売上の減少が避けられない構造にある。有報において「特に重要なリスク」として分類されている。
仕入先M&Aによる商権喪失リスク
仕入先の多くが海外企業であり、当該仕入先がM&Aを受けた場合、日本における販売体制の改編により仕入価格の上昇や国内販売権の喪失・縮小が生じるリスクがある。当社は仕入先との信頼関係構築や資本・業務提携等の特別な関係構築により商権の安定確保に努めているが、主要仕入先の商権が喪失・縮小した場合には業績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。有報において「特に重要なリスク」として分類されている。
為替変動リスク
当社グループの商品の多くは外貨決済の輸入品であり、為替変動が売上原価に直接影響する構造となっている。社内方針に基づき実需の一定範囲内で為替予約を実施しヘッジを図っているが、急激な為替相場の変動や会計基準の大幅な変更が生じた場合には業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。有報において「特に重要なリスク」として分類されている。
競合激化・価格競争リスク
ライフサイエンス研究関連商品の国内市場では業界内の競合激化により価格競争に陥るリスクがあり、競合他社の活動状況が当社グループの業績に影響を与える。マーケティング力の強化、タイムリーな新商品導入、提案営業活動の強化等による差別化を図っているが、競合がさらに激化した場合には業績・財政状態への悪影響が見込まれる。有報において「特に重要なリスク」として分類されている。
法規制違反・改正リスク
当社グループの商品には薬機法、毒物及び劇物取締法その他関連法規に該当するものが含まれており、事故等による法規制違反が生じた場合には事業活動の一部制限を受けるリスクがある。専門部署を設けて法令遵守の徹底に努めているが、法規制の改正や予期し得ない新規規制の導入があった場合には対応投資が必要となり、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
グループ会社ガバナンスリスク
当社グループは複数の関係会社で構成されており、ライフサイエンス研究関連の幅広い商品・サービス提供によるシナジー効果を目指してコーポレート・ガバナンスの充実を図っている。しかし、事業の急速な拡大等により関係会社の統治ガバナンスに不足が生じた場合、グループ全体の業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
会計基準・税制変更リスク
当社グループは社内方針に基づき事業投資や資金運用投資等を行っているが、金融・市場動向の急変により保有資産価格に想定外の変動が生じるリスクがある。また、会計基準や税制等の大幅な変更が生じた場合にも業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があり、安定的な業績維持に向けた継続的なモニタリングが求められる。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年4月24日

