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株式会社関門海

3372東証スタンダード小売業

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株式会社関門海3372

店舗運営事業(単一セグメント)

とらふぐ料理専門店「玄品」を中核とする店舗運営事業の単一セグメント

期間今期前期増減率
売上高(通期)5,272百万円5,264百万円
営業利益(通期)189百万円327百万円
経常利益(通期)176百万円300百万円
親会社株主に帰属する当期純利益(通期)123百万円378百万円
売上高営業利益率(通期)3.6%6.2%
直営店舗数(期末)41店舗41店舗
フランチャイズ店舗数(期末)21店舗24店舗
直営既存店売上高3,977百万円前期比1.0%減
1株当たり当期純利益9.03円27.60円
自己資本比率51.9%38.9%

事業詳細

主力事業はとらふぐ料理専門店「玄品」の直営・フランチャイズ展開。差別化された食材調達力と低価格提供を競争力とし、国内に店舗を展開する。2026年3月末時点で直営41店舗・フランチャイズ21店舗を運営するほか、小売・流通業界や食材卸業者への食材外部販売事業も展開。本社工場での一括加工による生産体制強化にも注力している。

直近の概況

売上横ばいも原価・人件費上昇で営業利益が前期比42.2%減と大幅悪化

2026年3月期の売上高は5,272百万円(前期比0.2%増)とほぼ横ばいだったが、原材料費高騰・45周年フェア等による原価率上昇で売上総利益は3,434百万円(前期比2.1%減)。人件費・採用費・広告宣伝費増加により販管費は3,244百万円(前期比2.0%増)となり、営業利益は189百万円(前期比42.2%減)に落ち込んだ。特別損失として減損損失31百万円・固定資産売却損6百万円を計上。繰延税金資産取崩しに伴う法人税等調整額(損)11百万円も響き、当期純利益は123百万円(前期比67.3%減)。一方、借入金返済(短期550百万円・長期140百万円)により財務体質は改善し、自己資本比率は38.9%から51.9%へ上昇した。京都四条店・京都烏丸店の新規2店舗開店、2025大阪・関西万博への出店も実施した。

主要プロダクト

service
玄品(直営店舗)

2026年3月末時点で41店舗を運営(新規2店舗開店・閉店2店舗)。当期売上高は4,105百万円(前期比0.0%減)。直営既存店売上高は3,977百万円(前期比1.0%減)。45周年フェアや天然とらふぐコース、うなぎを含むコース料理が売上に寄与した一方、中国本土からの旅行客減少が影響した。

platform
玄品(フランチャイズ事業)

2026年3月末時点でフランチャイズ店舗数は21店舗(前期比3店舗減)。フランチャイズ売上高は328百万円(前期比4.7%減)、フランチャイズ店舗の国内既存店末端売上高は924百万円(前期比1.1%減)と前期を下回った。

product
外部販売事業(本部・食材卸)

本部に係る売上高を含む当連結会計年度の売上高は837百万円(前期比3.2%増)。小売・流通業界や食材卸業者への食材販売が増加した。本社工場での外部販路拡大および店舗負担軽減のための一括加工にも注力し、人員拡充による生産体制強化に取り組んでいる。

成長ドライバー

  • 当期開店の京都2店舗(四条店・烏丸店)が通期寄与することによる売上押し上げ効果
  • 夏季のうなぎ料理への注力および天然とらふぐコース等の商品力向上による客単価アップ
  • 中国本土以外の訪日外国人観光客へのアプローチ強化によるインバウンド需要の取り込み
  • 小売・流通業界や食材卸業者への食材・加工品外部販売の継続的な販路拡大
  • 本社工場での一括加工体制強化による生産効率向上と店舗負担軽減
  • 従業員満足度向上への取り組みによる採用・定着率改善と生産性向上

リスク

  • 原材料(とらふぐ・うなぎ等)の相場変動リスクによる原価率上昇
  • 物価高騰・消費者マインド下振れによる外食需要の減退リスク
  • 人件費・採用コスト・臨時雇用者コストの継続的上昇による利益圧迫リスク
  • 中国本土からの旅行客減少等インバウンド需要の不確実性
  • ロシア・ウクライナ問題・中東情勢等の地政学リスクによる景気減速・外食需要への影響
  • 冬季(第3・4四半期)への売上集中による季節変動リスク
  • フランチャイズ店舗数の減少傾向(前期24店舗→当期21店舗)によるFC事業縮小リスク
  • 減損損失の継続計上リスク(当期31百万円計上)

最終更新: 2026年6月22日