事業内容
Trailhead Global Holdings株式会社(旧ワイエスフード株式会社)は、1994年設立・2005年上場の外食グループ持株会社。2026年1月に持株会社体制へ移行し、連結子会社のワイエスフード株式会社(筑豊ラーメン山小屋・ばさらか等)、株式会社Yappa(焼肉やっぱ。・神戸牛焼肉 當麻・ROTISSERIE★BLUE)、株式会社KINKA FAMILY JAPAN(KINKA SUSHI BAR IZAKAYA)、株式会社バーガーレボリューション(BURGER REVOLUTION)を擁する。
国内直営18店舗・FC73店舗・海外22店舗の計113店舗を展開し、不動産賃貸事業・温泉施設運営受託事業も手掛ける。主要顧客は国内一般消費者・FC加盟店・インバウンド訪日外国人。
ビジネスモデル
売上高1,827百万円(2026年3月期)の91.6%を飲食事業が占め、直営店売上・FC加盟金・ロイヤリティ・自社工場からの食材外販・インターネット通販が収益源。不動産賃貸(売上高35百万円)と温泉施設指定管理(売上高118百万円)が安定収益を補完。
M&Aで取得した都市型プレミアムブランドの通期寄与と、製麺大手・菊水とのOEM受託製造が次期以降の収益柱として育成中。
企業の強み
2025年6月の新経営体制発足からわずか10か月で、株式会社Yappa完全子会社化・ROTISSERIE★BLUE事業譲受・神戸牛焼肉 當麻事業譲受・KINKA FAMILY JAPAN連結子会社化・バーガーレボリューション連結子会社化の5件を完遂。M&A投資額は株式取得524百万円・事業譲受53百万円に上り、グループ店舗数を一気に113店舗へ拡大した実績を持つ。
香春工業団地の自社生産工場でラーメン麺・焼豚等を製造し、FC加盟店への安定供給と外販収益を両立。ISO9001・ISO22000・HACCP認証を取得しており、年間約2億食規模の製麺大手・株式会社菊水(伊藤ハム米久ホールディングス傘下)からOEM受託製造の基本合意を獲得するに至った品質管理水準が対外的に評価されている。
KINKA SUSHI BAR IZAKAYA(直近3期連続増収増益)、BURGER REVOLUTION(国産和牛100%・ハラール認証対応)など、訪日外国人需要を直接取り込む都市型プレミアムブランドを複数保有。ミシュラン一つ星・ビブグルマン選出実績を持つ西村貴仁氏をCCOに迎え、グループ全ブランドのメニュー開発・リブランディングを一体推進する体制を整備済み。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期1,287百万円→2026期1,827百万円と拡大基調が続くが、2026期は5件のM&A統合コストと持株会社費用が重なり営業損失△12百万円に転落(2024期36百万円、2025期25百万円から悪化)。経常利益82百万円・当期純利益64百万円は、コールオプション評価益93百万円および補助金収入14百万円という非経常項目に支えられた数値。
外食産業全体として食材価格・エネルギーコスト・採用コストの高止まりという外部逆風が続く中、2027年3月期は取得ブランドの通期寄与により売上高3,600百万円・営業利益136百万円への大幅改善を予想している。
成長戦略
M&A取得5ブランドの通期寄与+SBWorksのAI活用でマルチブランド飲食プラットフォームを確立
焼肉やっぱ。・ROTISSERIE★BLUE・神戸牛焼肉當麻・KINKA SUSHI BAR IZAKAYA・BURGER REVOLUTIONが2027年3月期より初めて通期で業績貢献。都市圏・インバウンド需要直結の高付加価値業態により売上高3,600百万円(前期比97.1%増)を目指す。
2026年4月28日に完全子会社化したSBWorks(AI活用・ITコンサルティング、2026年2月期売上高675百万円・営業利益20百万円)のAI技術を全店舗に展開し、需要予測に基づく自動発注・シフト最適化によるFL比率の構造的改善を実現する。
年間約2億食規模の製麺大手・菊水(伊藤ハム米久HD傘下)との生麺受託製造(OEM)基本合意(2026年3月)。九州・中四国エリアからスタートし段階的に供給エリアを拡大、外販事業収益の新たな柱へと育成する。
カナダ発ブランドKINKA SUSHI BAR IZAKAYAおよびBURGER REVOLUTIONの国際認知度を活用し、国内主要都市への多店舗展開と並行して海外出店の準備を進める。ハラール認証対応のBURGER REVOLUTIONはムスリム市場への訴求力も有する。
2026年6月26日株主総会での資本剰余金取り崩しによる欠損填補を前提に、2027年3月期より年間2円(中間1円・期末1円)の配当を再開予定。利益剰余金△639百万円の解消と株主還元の再開により投資家の信頼回復を図る。
最終更新: 2026年7月19日

