ガバナンス
2026年6月の定時株主総会を経て監査等委員会設置会社へ移行。移行後の取締役会は8名（社外取締役4名・社外比率50%）で構成され、監査等委員会は全員社外取締役4名で構成される。当連結会計年度（移行前）は取締役6名（うち社外2名）・監査役会設置会社体制で運営。
リスク管理
代表取締役社長が全社的なリスクマネジメントを統括し、各部門に推進責任者を配置。推進委員会を適宜開催してリスク低減施策を討議・評価し、結果を取締役会に報告する体制を整備。気候変動・自然災害・原材料価格高騰・エネルギー価格変動等のリスクについてはコンプライアンス委員会を含め定期的にモニタリングを実施している。
株主還元
2026年3月期は連結初年度で無配継続。2027年3月期より配当再開予定（年間2円：中間1円・期末1円）。資本剰余金取り崩しによる欠損填補を前提とし、配当性向143.2%（予想）。自社株買いの記載はなし。
配当方針
2026年3月期は利益剰余金がマイナス（△639百万円）であることを勘案し無配（年間0円）。2027年3月期より配当を再開予定。2026年6月26日株主総会にて資本剰余金の取り崩しによる欠損填補を前提とし、2026年9月末基準日の中間配当1円・2027年3月末基準日の期末配当1円、年間2円を予想。配当性向143.2%（予想）。中期的には安定的な配当継続が可能な収益基盤の確立を目指す方針。定款上は取締役会決議による中間配当も可能。
ESG
代表取締役社長がISO22000に則った環境マネジメントシステムのトップマネジメントとして気候変動を含む環境活動を統括。食材廃棄ロス抑制・濃縮スープ活用によるLPガス削減（前年比109.4%出荷増）・廃油のバイオディーゼル燃料化（年間約8.7トン）等の環境施策を実施。人的資本に関する指標・目標は現時点で未設定。
最終更新: 2026年7月13日