クリヤマホールディングス株式会社

連結売上高の62.2％を海外売上高が占めており、北米・欧州・中南米を中心にグローバル展開を推進している。進出先各地域の景気・消費動向、政治・社会情勢の変化、法的規制や慣習等に起因する予測不能な事態が経営成績に影響を及ぼす可能性がある。現地生産・現地販売を基本方針とし、価格競争力の向上や製品付加価値の強化により対応している。

海外売上高が連結売上高の62.2％を占めるため、現地通貨建て財務諸表の円換算において為替相場の変動が連結業績・財政状態に直接影響する。また、原材料・商品の外貨建て調達取引においても中長期的な為替変動が経営成績に影響を与える可能性がある。有報上、具体的なヘッジ手段の記載はなく、構造的なエクスポージャーが残存している。

樹脂ホースの主要原材料であるレジンの価格は原油価格の変動に連動するため、原油市況の変化が製造コストに直接影響する。年間大量・一括契約によるコスト削減や仕入先との価格交渉を実施しているが、生産性改善や販売先への価格転嫁が期待どおりの効果を生む保証はないと明記されている。世界的インフレによる物価上昇も重なり、全般的な価格転嫁の必要性が生じている。

スポーツ・建設資材事業における道路・土木等の公共投資向け販売が同事業売上の約5割を占めており、公共投資の動向が経営成績に直接影響する。政府の財政政策や予算配分の変化により受注が減少するリスクがある。対応策として「スーパー・マテリアルズ」等のオリジナル商品を民間商業施設向けに展開し、公共投資依存度の低減を図っている。

顧客注文に先行して製造・仕入を行い一定の在庫水準を維持する事業モデルのため、需要予測の誤りが販売機会の喪失、過剰在庫の値引き販売、商品評価損・廃棄損の計上につながる可能性がある。顧客からの購買情報・増減産・設計変更等の情報を適時入手し、製造子会社や協力会社と共有することで適正在庫の維持に努めている。

クリヤマジャパン㈱は外部物流会社との3PL契約により在庫・物流機能を集約しているが、当該物流センターが災害等により操業不能となった場合、経営成績・財政状態に影響が及ぶ可能性がある。また、海外拠点では最適運送手段の活用による差別化を図る一方、物流コストの増加リスクも抱えている。外部物流会社はBCPを策定しリスク最小化に努めており、海外では配送会社との価格交渉により物流コストの適正化を図っている。

海外グループの製品・商品の多くは現地販売代理店を経由して販売されており、代理店は競合商品も取り扱っているため、購買政策の変更が経営成績に影響を及ぼす可能性がある。特定代理店への著しい依存はないとされているが、代理店の方針転換リスクは構造的に残存する。製造・販売子会社連携による価格競争力向上、製品付加価値・品質向上、納期短縮により代理店からの信頼確保に努めている。

標的型メールやマルウェアによるウイルス感染、不正アクセス等のサイバー攻撃を受けた場合、事業活動の停止や企業評価への悪影響が生じる可能性がある。グループ全従業員を対象としたセキュリティ教育訓練、インシデント発生時の連絡体制強化、セキュリティ標準化の推進を実施しており、一部グループ会社では24時間365日のセキュリティ監視体制を整備するとともにサイバーリスク保険に包括加入している。

クリヤマジャパン㈱は商品の設置・施工まで手がけるため建築基準法・建設業法等の規制を受けており、国土交通大臣許可（特定建設業・一般建設業）を取得している。万が一、監督官庁から行政処分等を受けた場合、経営成績に影響が及ぶ可能性がある。各種業界団体からの情報収集とグループ経営会議を通じた定期的なリスク評価・対応協議により、コンプライアンス体制の維持に努めている。

グローバルに事業を展開しているため、想定外の自然災害、感染症・伝染病の流行、テロ・戦争・社会情勢の混乱等が財政状態・経営成績に悪影響を及ぼすリスクがある。BCPの策定を進めることでリスクの最小化に努めているが、グローバルな事業展開の広がりにより影響範囲が大きくなる可能性がある。