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クリヤマホールディングス株式会社

3355東証スタンダード卸売業

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クリヤマホールディングス株式会社3355

事業内容

クリヤマホールディングスは1939年創業、約85年の歴史を持つ純粋持株会社。北米を中心に産業用ホース・継手の製造販売を行うグローバルホース事業と、国内で農機・建機向け工業用ゴム・樹脂製品や尿素SCR関連商材を扱うアジア産業資材事業、スポーツ・建設施設向け床材事業を展開する。

連結子会社23社・持分法適用関連会社5社を擁し、北米・欧州・南米・オセアニア・アジアの多地域で地産地消型の製造販売体制を構築。主要顧客は農機・建機メーカー、大手飲料メーカー、消防機関、鉄道・文教・商業施設等と多岐にわたる。

2025期の連結売上高は88,685百万円。

ビジネスモデル

北米事業では米国・カナダの製造子会社が産業用ホースを現地生産し、販売子会社を通じて北米全域に供給する垂直統合型モデルを採用。アジア事業では商社機能を主軸に、グループ化した㈱ミトヨ等の製造機能を組み合わせ、農機・建機メーカー向けに尿素SCRモジュール・タンク等を供給。

スポーツ・建設資材事業は施工・設置まで一貫して手掛ける。欧州・南米では地産地消による市場優位性を活用し、消防・農業分野でシェアを確保する。

企業の強み

北米事業の売上高は45,271百万円とグループ全体の約51%を占める最大セグメント。米国・カナダに複数の製造子会社を持ち、2025年4月にはカナダ物流倉庫を移転・拡張。飲料用ホース・オイルガス向けゴムホース・消防用ホース等、多用途製品ラインナップで幅広い需要を取り込む。

2025年4月に㈱ミトヨ(タイ・中国含む4社)をグループ化し、産業資材事業の生産実績は前年同期比189.0%増を達成。尿素SCRモジュール・タンク等の製造内製化が進み、農機・建機メーカー向けグローバルTier1サプライヤーとしての地位強化に直結。

売上高は26,179百万円(前年同期比58.0%増)を記録。

北米・アジア・欧州・南米・オセアニアの5地域に事業を展開し、農機・建機、飲料、消防、鉄道、文教施設等の多様なエンドマーケットに対応。特定地域・顧客への依存度を分散させており、2025期の連結売上高は88,685百万円と2021期比49.0%増の成長を実現している。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期は売上高25,643百万円(前年同期比+24.2%)と大幅増収を達成した一方、営業利益は1,271百万円(同▲13.7%減)、経常利益1,413百万円(同▲13.2%減)、親会社株主帰属純利益958百万円(同▲17.7%減)と全利益項目で前年同期を下回った。売上総利益率は前年同期の32.5%から30.0%へ低下しており、販管費も6,428百万円(同+22.8%増)と増収率を上回る伸びを示している。

増収効果を費用増加が上回る構図が継続しており、収益性改善の見通しを慎重に見極める必要がある。

北米事業は売上高12,715百万円(前年同期比+8.0%増)と増収を確保したものの、物流体制拡充に向けた取り組みに伴う費用増加等により営業利益は552百万円(同▲42.0%減)と大幅減益。米国関税政策および高金利環境の長期化という外部要因も重なり、グループ最大セグメントの収益性が著しく低下している。

通期業績予想(売上高96,000百万円、営業利益4,800百万円)の達成には北米事業の費用構造正常化が不可欠であり、物流投資の回収時期が鍵となる。

2026年12月期通期業績予想(売上高96,000百万円、営業利益4,800百万円)に対する第1四半期累計の進捗率は、売上高26.7%、営業利益26.5%。前年同期の進捗率(売上高23.3%、営業利益35.9%)と比較すると、売上進捗は改善しているが利益進捗は大幅に低下している。

会社側は業績予想を変更していないが、アジア事業の好調継続と北米事業の費用正常化が同時に実現しなければ通期予想の達成は困難となる可能性があり、第2四半期以降の動向を注視する必要がある。

成長戦略

KMP ACTION 1のもとM&A・地産地消・物流最適化でグローバル産業資材No.1を目指す

2025年4月に株式会社ミトヨをグループ化し、尿素SCR用モジュール・タンク等の製造機能を内製化。2026年12月期第1四半期においてアジア産業資材事業売上高7,785百万円(前年同期比+87.2%増)、営業利益758百万円(同+74.8%増)と大幅な業績貢献を実現しており、製造機能強化の効果が顕在化している。

北米における物流拠点の拡充・最適化を推進中。現在は投資フェーズにあり費用増加が利益を圧迫(2026年12月期第1四半期営業利益▲42.0%減)しているが、体制整備完了後の販売機会拡大と費用正常化による収益性回復が期待される。米国・カナダでの製造ライン新設による地産地消推進も並行して進行中。

2026年3月25日開催の第86期定時株主総会決議に基づき、グループ対象役員向けに株式給付信託(BBT)を導入。役位・業績達成度に応じたポイント付与により中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高める。

信託が当社株式549,000株を取得済み(第1四半期末帳簿価額642百万円、448,800株)。

欧州事業と北米事業の連携を強化し、米国消防機関向け消防用ホースの販売を増加させることでグループ全体の生産稼働率向上を図る。2026年12月期第1四半期において欧州・南米・オセアニア事業売上高1,884百万円(前年同期比+13.8%増)と増収を実現。

ただし、アルゼンチン超インフレ会計適用が引き続き利益の下押し要因となっている。

最終更新: 2026年7月17日