株式会社メディカル一光グループ

調剤薬局事業の売上高は健康保険法に基づく薬価基準および調剤報酬点数により公定価格が定められており、物価高騰による価格転嫁が困難な構造にある。今後の薬価基準・調剤報酬の改定により点数等が引き下げられた場合、当社グループの業績に直接的な影響を及ぼす可能性がある。売上高の大部分が公定価格に依存するため、自社努力による価格維持が困難な点が本リスクの本質である。

調剤薬局事業の運営には医薬品医療機器等法・健康保険法をはじめとする多数の法的規制があり、薬局開設許可（有効期間6年）・保険薬局指定（有効期間6年）等、複数の許認可を維持する必要がある。関連法令への違反または法令改正が生じた場合、許認可の取消・停止等により事業継続に重大な支障をきたす可能性がある。当社グループは現時点で必要な許認可を全て取得・維持しているが、継続的なコンプライアンス管理が不可欠である。

ヘルスケア事業は介護保険法の適用を受け、介護報酬は3年ごとに改定される制度となっており、制度全般の見直しも5年ごとに実施される。介護報酬の引き下げや「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」への不適合による行政処分が生じた場合、ヘルスケア事業の業績に影響を及ぼす可能性がある。事業者指定（有効期間6年）およびサービス付き高齢者向け住宅登録（有効期間5年）の維持が事業継続の前提となっている。

当社グループは調剤薬局の新規出店・有料老人ホーム開設・M&A等に継続的に資金を投入しており、有利子負債残高は2023年2月期9,149,383百万円（千円単位の原数値）から2025年2月期10,044,983千円へと増加している。借入金の大半は長期固定金利であるものの、今後の金利動向によっては財務コストが上昇し業績に影響を及ぼす可能性がある。なお、総資産に占める有利子負債の構成比は2023年2月期33.3%から2025年2月期29.3%へと低下傾向にある。

医薬品医療機器等法により各店舗への薬剤師配置が義務付けられており、処方箋応需枚数に応じた必要人数が定められている。当社グループは現時点で店舗数増加に対応した薬剤師を確保できているが、今後の出店拡大局面において必要な薬剤師を確保できない場合、新規出店の抑制や既存店舗の運営に支障をきたす可能性がある。薬剤師の需給逼迫が業界全体の課題となっており、採用競争の激化が懸念される。

当社グループは調剤薬局・ヘルスケア事業を通じて患者・利用者の医療・介護に関する機微な個人情報を大量に保有している。「個人情報保護に関する基本方針」および「個人情報保護基本規程」を制定し漏洩防止に努めているが、万一情報漏洩が発生した場合には社会的信用の低下および損害賠償責任が生じ、業績に影響を与える可能性がある。医療・介護分野の個人情報は特に機微性が高く、漏洩時の影響は他業種と比較して深刻になりやすい。

医薬分業の伸び率が穏やかな状況へと変化する中、調剤薬局の出店競争は激化しており、計画どおりの出店ができない場合や新規店舗の売上高が計画を下回る場合には業績に影響を与える可能性がある。直近3年間の期末店舗数は2023年2月期95店、2024年2月期94店、2025年2月期100店と推移しており、2025年2月期は新規出店7店・閉鎖1店と積極的な出店を実施している。当社グループは出店後の採算を重視した新規出店方針を採用しているが、競合激化による立地確保の困難化が課題となっている。

介護関連市場は今後も拡大が予測される一方、サービス付き高齢者向け住宅への補助金制度や税制優遇措置による供給促進策を背景に、異業種を含む多様な企業が参入しており競合が激化している。競合激化により入居率・稼働率の低下や価格競争が生じた場合、ヘルスケア事業の業績に影響を及ぼす可能性がある。また、入居者が健康上の理由で入院した場合にも稼働率が低下し業績に影響する。

感染症の感染拡大が長期化した場合、調剤薬局事業では医療機関への受診抑制による処方箋枚数の減少、ヘルスケア事業では訪問介護・通所介護における利用控え、医薬品卸事業では営業活動の制限など、複数事業にわたって業績への影響が生じる可能性がある。当社グループは感染拡大状況に応じた対応策を徹底しているが、事業の性質上、高齢者・患者との接触が不可避であり感染リスクを完全に排除することは困難である。

イオン株式会社は2025年2月末現在、当社株式の25.06%（1,020,000株）を保有する筆頭株主であり、同社顧問が当社監査役に就任するなど経営上の関係を有している。イオン株式会社は当社増資時に持株割合25%を下回らない出資オプションを保有しており、当社の資本政策の自由度に制約が生じる可能性がある。また、当社はイオン子会社が経営するショッピングセンター内に2店舗を出店し、2025年2月期に14,611千円の賃借料を支払っており、グループ関係の変化が事業運営に影響を及ぼすリスクがある。