事業内容
株式会社メディカル一光グループは、1985年創業の調剤薬局事業を核に、ヘルスケア（介護）事業・医薬品卸事業・不動産事業を展開する複合ヘルスケアグループ。本社は三重県津市。
東京証券取引所スタンダード市場上場。2025年2月期末時点で1都1道2府22県に拠点を持ち、調剤薬局100店舗、居住系介護施設43施設（居室数1,435室）、在宅系介護サービス事業所多数を運営。
子会社13社・その他関係会社1社で構成され、M&Aを積極活用しながら医療・介護サービスの地理的・事業的拡大を推進している。
ビジネスモデル
主力の調剤薬局事業では処方箋調剤による薬剤料・技術料を収益源とし、地域連携薬局・専門医療機関連携薬局の認定拡大や在宅医療対応で単価向上を図る。ヘルスケア事業は介護施設の入居・利用料収入、医薬品卸事業は医療機関向け医薬品販売マージンが収益源。
不動産事業は保有不動産の賃貸収入で安定収益を補完。各事業ともM&Aによる規模拡大を成長エンジンとし、グループ内の調剤薬局・医薬品卸間の内部取引も活用している。
企業の強み
2024年3月期～2025年2月期の1年間で、調剤薬局（京寿薬品・会営薬局2店舗）、ヘルスケア（東京都内介護施設）、医薬品卸（佐藤薬品販売・若松薬品・京葉沢井薬品）と主力3事業全てでM&Aを実施。売上高は2022年2月期33,596百万円から2025年2月期48,393百万円へ3年間で44%増加した。
2025年2月期末時点で1都1道2府22県・100店舗を展開。三重県46店舗を中核に、京都府16店舗、愛知県11店舗等に分散。処方箋応需枚数は年間1,855,268枚。地域連携薬局・専門医療機関連携薬局の認定拡大や在宅医療対応強化により、技術料等の単価向上を図っている。
不動産事業は2025年2月期売上高203百万円に対し営業利益137百万円、営業利益率56.9%と極めて高い収益性を誇る。グループ保有不動産からの賃貸収入が安定的に積み上がるほか、投資有価証券売却益（2025年2月期117百万円、2026年2月期228百万円）も特別利益として貢献している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期33,596百万円から2026期54,983百万円へ5期連続増収を達成し、M&A主導の拡大が続く。2027年2月期通期予想は56,500百万円（前期比2.8%増）と増収ペースは鈍化傾向。
営業利益は2024期以降1,500〜1,800百万円台で推移し、営業利益率は3%台で低位安定。2027年2月期第1四半期は売上高14,194百万円（前年同期比5.7%増）、営業利益442百万円（同1.8%増）と本業は小幅増益にとどまる一方、投資有価証券売却益186百万円等の特別利益計上により親会社株主帰属純利益は637百万円（同45.5%増）と大幅増益。
外部要因として賃上げ圧力・原価率上昇が収益を下押しする構造が続いている。
成長戦略
M&A主導で3事業を拡大し、売上高600億円・営業利益25億円を目指す
佐賀・高知・愛知・埼玉・香川・千葉等への進出に続き、2027年2月期第1四半期に日新薬品株式会社からジェネリック医薬品卸事業を譲受。営業拠点を1都1道2府24県に拡大し、規模の経済による調達コスト低減を目指す。
97店舗体制のもと、処方箋単価の上昇（技術料等）や地域連携薬局・専門医療機関連携薬局の認定拡大による単価向上を推進。既存店の処方箋応需枚数は前年同期比やや減少しており、単価改善による収益維持が課題。
115施設・事業所（入居居室数1,904室）の入居率・稼働率改善を推進。2027年2月期第1四半期は前年同期比やや改善したが、労務費増加により営業利益は15百万円（前年同期比53.4%減）と低水準。賃上げ補助金の活用で収益を下支えしつつ、先行投資フェーズからの収益化を目指す。
最終更新: 2026年7月17日