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株式会社メタプラネット

3350・東証スタンダード・卸売業

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株式会社メタプラネット3350

事業内容

株式会社メタプラネットは、2024年4月にビットコイン・スタンダード体制を採用し、旧来のホテル・Web3事業からビットコイントレジャリー企業へと転身した東証スタンダード上場企業。連結子会社6社（Metaplanet Holdings Inc.、Metaplanet Treasury Corporation、Metaplanet Income Corp.、Metaplanet Capital Limited、ビットコインジャパン株式会社、ウェン東京株式会社）を擁し、ビットコイン関連事業（保有・オプション取引）と国内ホテル事業の2セグメントを展開。

2025年12月末時点のBTC保有残高は35,102BTCに達し、総資産505,286百万円のうちビットコイン関連資産が大半を占める。米国ナスダック上場のストラテジー社に次ぐ世界第2番目のビットコイン・スタンダード採用企業として、グローバルなBTCトレジャリー潮流を先導している。

ビジネスモデル

主収益源はビットコイン・インカム事業（現金担保付きBTCオプション取引）で、2025年12月期の受取オプション料は7,976百万円に達した。資金調達は新株予約権行使・海外募集（3.85億株）・B種種類株式（MERCURY、発行総額212億円）・BTC担保クレジット・ファシリティ（上限5億米ドル）を多層的に組み合わせ、調達資金でBTCを取得・蓄積する。

ホテル事業（売上高436百万円）は補完的な安定収益源として機能する。

企業の強み

2024年12月末の1,761BTCから2025年12月末には35,102BTCへと約20倍に拡大。新株予約権行使・3.85億株の海外募集・B種種類株式発行・クレジット・ファシリティ活用を組み合わせた積極的な資本政策の結果であり、BTC関連セグメント資産は499,225百万円に達した。

2024年12月期第4四半期に開始したビットコイン・インカム事業（オプション取引）が本格稼働し、2025年12月期通期の受取オプション料は7,976百万円、ビットコイン関連事業売上高は8,468百万円（前年比1,124.5%増）を計上。営業利益7,191百万円と高い収益性を示した。

普通株式・永久型優先株式（B種種類株式MERCURY）・BTC担保クレジット・ファシリティ（上限5億米ドル）の3層構造を構築。mNAVが1倍を下回る局面でも普通株式希薄化を回避しつつBTC蓄積を継続できる体制を整備し、2025年通年のBTCイールドは568%に達した。

エンヴァリスの着眼点

2026年1Qの親会社株主帰属四半期純損失114,493百万円のうち、営業外費用に計上されたビットコイン評価損は116,356百万円（前年同期7,413百万円）に達する。これはBTC価格下落に伴う会計上の時価評価損であり、BTCを売却したわけではない。

一方、営業利益は2,267百万円と黒字を維持しており、事業実態と会計上の損益の乖離が極めて大きい。投資家はBTCイールド・BTCゲイン等の独自KPIと会計上の損益を峻別して評価する必要がある。

2026年1QのBTCイールドは2.8%と、前四半期（11.9%）・前々四半期（33.0%）から大幅に鈍化した。同期間中に発行済普通株式数は1,142,274,340株から1,274,171,340株へ約11.5%増加しており、株式希薄化が進行している。

mNAVが1倍を下回る局面では普通株式による調達を原則実施しないとするキャピタル・アロケーション・ポリシーを掲げるが、外部要因としてBTC価格軟調・リスクオフ局面が重なる中での資本効率維持が引き続き課題となる。

2026年3月末の短期借入金は61,074百万円（前期末43,836百万円から39.3%増）に達し、2026年5月13日時点でクレジット・ファシリティから302百万米ドルを借入済。会社はBTC担保借入残高をBTCNAVの概ね1割未満に抑える方針を示すが、BTC価格が急落した場合の担保価値毀損による強制清算リスクは依然として存在する。

自己資本比率は90.7%（前期末）から86.2%（1Q末）へ低下しており、財務レバレッジの拡大傾向を注視する必要がある。

成長戦略

多層的資本調達でBTCを継続蓄積し、デジタル・クレジット戦略でグローバル展開を目指す

普通株式・B種優先株式・BTC担保クレジット・ファシリティを組み合わせた多層的資本調達により、1株当たりBTC保有量（BTCイールド）の最大化を追求。2026年3月末時点で40,177BTCを保有し、完全希薄化後1株当たりBTC保有量は前年末比2.8%増の0.0247319BTCを達成。

2025年12月29日に発行したB種種類株式（MERCURY）の証券取引所上場を目指す。償還期限を持たない永久資本をBTCという長期保有資産に対応させるALM戦略の具現化であり、普通株式に依存しない恒久的な資本調達基盤の確立を図る。

現時点では事前相談を開始済みだが審査結果次第では上場が認められない可能性がある。

ベンチャー投資子会社「株式会社メタプラネット・ベンチャーズ」設立・JPYC株式会社への出資（日本初の円建てステーブルコイン）、米国資産運用子会社「Metaplanet Asset Management Inc.」設立（2026年4月）により、ビットコイン・インカム事業・優先株式・ステーブルコイン等の周辺金融インフラ領域へ展開。

総額5億米ドルのBTC担保クレジット・ファシリティを機動的なブリッジファイナンスとして活用しながら、中長期的には永久型優先株式等の恒久的エクイティ性資本へ段階的にシフトする方針。借入残高はBTCNAVの概ね1割未満に抑えることを目安として管理。2026年5月13日時点で302百万米ドルを借入済。

最終更新: 2026年7月17日