ガバナンス
2026年3月に監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行。取締役10名（うち社外取締役9名、社外比率90%）で構成し、指名・ガバナンス委員会・監査委員会・報酬委員会の3委員会を設置。監督と執行の明確な分離を図り、執行役会による機動的な意思決定体制を整備。
リスク管理
リスク情報は取締役会・指名・ガバナンス委員会・監査委員会・報酬委員会に報告され、内部管理体制の強化を図る。代表執行役直轄の内部監査人1名によるモニタリングを実施し、実績ある法律事務所との顧問契約により法律問題全般への対応体制を整備。ビットコイン担保クレジットファシリティ（総額5億米ドル）については、過度なレバレッジを伴わない範囲での活用を基本方針とする。
株主還元
普通株式は当期無配（2026年12月期予想も0円）。B種種類株式は1株当たり年49円（四半期12.25円）の優先配当を資本剰余金から実施。自己株式取得はmNAV1倍割れ局面等で実施する方針をキャピタルアロケーションポリシーに規定。
配当方針
普通株式は2025年12月期・2026年12月期ともに年間配当0円。B種種類株式（MERCURY）は1株当たり年49円（四半期ごと12.25円）の優先配当を実施し、配当原資は資本剰余金を充当（純資産減少割合0.015）。2026年1月27日取締役会決議分（基準日2025年12月31日）は1株当たり0円40銭・総額9百万円、2026年3月25日取締役会決議分（基準日2026年3月31日）は1株当たり12円25銭・総額289百万円をそれぞれ資本剰余金から支払済み。自己株式取得については、mNAVが1倍を下回る局面においてBTCイールド最大化の観点から適切に執行する方針をキャピタルアロケーションポリシーで規定しており、財源は手元資金・優先株式調達・クレジットファシリティ・BTCインカム事業収益等を想定。
ESG
現状、サステナビリティに係る基本方針は未策定であり、専用のガバナンス体制も設けていない。人材面では性別・年齢・国籍を問わない多様な採用・雇用環境整備を方針として掲げるが、具体的な指標・目標は未設定。今後、基本方針の策定とともに指標・目標の設定・開示を検討するとしている。
最終更新: 2026年6月12日