株式会社コスモス薬品

当社グループは医薬品等の販売にあたり各都道府県の許可・登録・届出等が必要であり、今後の規制改正の内容によっては業績に影響を及ぼす可能性がある。医薬品販売に関わる法規制は事業の根幹に直結するため、規制変更への継続的な対応が求められる。

売場面積1,000㎡超の新規出店・増床には「大規模小売店舗立地法」に基づく都道府県・政令指定都市による審査が必要となる。当社グループは大型店舗の積極展開を方針としているが、物件確保や審査の進捗状況によっては出店・増床計画の変更・遅延が生じ、業績に影響を及ぼす可能性がある。地域住民・自治体との調整を図りながら法令遵守に努めている。

積極的な多店舗展開を進める中、店舗数の拡大ペースに対応した人材の確保・育成に支障が生じた場合、出店ペースの減速や顧客サービスの低下につながり業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは積極的な採用活動と新入社員からマネジメント職まで幅広い教育プログラムを並行して実施している。

当社グループは少数精鋭のマネジメント体制で迅速な意思決定を行っており、代表取締役をはじめ各経営幹部が経営に重要な役割を担っている。急に業務執行ができない事態が発生した場合、意思決定機能の低下により業績に影響を及ぼす可能性がある。次期経営幹部の育成を進めることでリスク軽減を図っている。

医薬品販売業務・調剤業務の遂行には薬剤師または医薬品登録販売者の有資格者の従事が法律上義務付けられており、店舗展開を進める上で有資格者の確保は重要な課題である。有資格者の確保状況によっては新規出店の制約や既存店舗の運営に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは賃貸出店を基本とし、当連結会計年度末時点で敷金16,368百万円（連結総資産比3.1%）、建設協力金4,460百万円（同0.8%）、差入保証金670百万円（同0.1%）を差し入れている。預託先の経済的破綻等により一部または全額が回収不能となる可能性があるほか、契約期間満了前の中途解約時には契約条件によって返還されない可能性もある。

展開地域において地震・台風等の自然災害が発生し、店舗やその他施設に物理的損害が生じた場合、または取引先・流通ネットワークに影響を及ぼす事故等が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。多店舗展開を広域で行っているため、特定地域での大規模災害が複数店舗の同時被災につながるリスクも内包している。