ガバナンス
監査等委員会設置会社（2015年移行）。取締役会は社内取締役3名・監査等委員取締役3名（うち社外2名）の計6名構成。取締役会の諮問機関として独立社外取締役が過半数を占める「指名・報酬委員会」を設置し、指名・報酬プロセスの客観性・透明性を確保している。
リスク管理
代表取締役社長が統括責任者、管理部門管掌取締役がリスク管理統括責任者として全社リスクを管理。コンプライアンス委員会・内部通報窓口を常設し、不測の事態には代表取締役社長が危機管理チームを組成して対応する体制を整備。気候変動リスクは経営企画部が関係各部署と連携しサプライチェーンのリスク・機会を把握・評価している。
株主還元
累進配当を基本方針とし、安定的・継続的な株主還元を実現。2026年5月期の年間配当は1株82円（中間37.5円＋期末44.5円）、配当性向20.3％。2027年5月期は84円（前期比2円増配）を予定。
配当方針
累進配当を基本として株主への安定的・継続的な配当による利益還元を実現するとともに、経営体質強化のための十分な内部留保を確保し適切な再投資に充てる方針。2026年5月期の年間配当は1株82円（中間37.5円＋期末44.5円）、配当性向20.3％、配当金総額6,499百万円。2027年5月期は中間42円・期末42円の年間84円（前期比2円増配）を予定しており、配当性向は21.7％の見込み。
ESG
TCFDの4項目に沿って気候変動対応を開示。2030年度に1店舗あたりCO2排出量を2013年度比50％削減する目標を掲げ、2024年度実績は194.8t-CO2（同48.2％削減）と目標達成に迫る水準。人材面では学歴・年齢・性別不問のやる気重視の人事制度を採用し、ハラスメント厳禁・カスタマーハラスメント対応を含む「人を大切にする企業文化」を標榜。女性管理職比率13.7％、男性育児休業取得率35.0％（2025年5月期）。マテリアリティとして「すべての人に健康と福祉を」「働きがいも経済成長も」「住み続けられるまちづくりを」「つくる責任つかう責任」の4項目を設定している。
最終更新: 2025年8月28日