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ミーク株式会社

332A東証グロース情報通信業

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ミーク株式会社332A

モバイルIoT支援事業(単一セグメント)

IoT/DXプラットフォームとMVNEの2軸でリカーリング収益を積み上げる単一セグメント事業

期間今期前期増減率
売上高(連結)7,150百万円(2026年3月期)5,974百万円(2025年3月期・個別)
営業利益(連結)1,296百万円(2026年3月期)929百万円(2025年3月期・個別)
経常利益(連結)1,305百万円(2026年3月期)910百万円(2025年3月期・個別)
親会社株主に帰属する当期純利益(連結)879百万円(2026年3月期)633百万円(2025年3月期・個別)
売上高営業利益率18.1%(2026年3月期)15.6%(2025年3月期・個別)
売上総利益2,695百万円(2026年3月期)
1株当たり当期純利益(連結)76.79円(2026年3月期)64.78円(2025年3月期・個別)
自己資本当期純利益率(ROE)14.9%(2026年3月期)

事業詳細

IoTサービス事業者・DX推進企業向けにSaaS型IoTプラットフォーム『MEEQ』を提供する「IoT/DXプラットフォームサービス」と、NTTドコモ・KDDI・ソフトバンクの3キャリアに対応したMVNE事業者としてMVNO事業者にネットワーク・業務システム・業務支援を提供する「MVNEサービス」の2軸で構成。売上のほとんどは月次リカーリング売上であり、収益の安定性・予測可能性が高い。3キャリアすべてとL2接続を行うMVNE事業者は国内で数少なく、参入障壁の高さが競争優位の源泉となっている。

直近の概況

2026年3月期は連結初年度として売上高7,150百万円・営業利益1,296百万円を達成、個別比で大幅増益

2026年3月期より連結財務諸表作成会社に移行(子会社:ミークモバイル株式会社を新設)。個別ベースでは売上高19.7%増・営業利益39.6%増・当期純利益39.0%増と高成長を実現。IoT/DXプラットフォームサービスではカメラ向け大容量プランの獲得が好調に推移し、MVNEサービスでは前期確立の顧客基盤がリカーリング収益として積み上がった。2027年3月期は売上高7,700百万円(前期比7.7%増)、営業利益1,430百万円(同10.3%増)を予想。

主要プロダクト

platform
IoT/DXプラットフォームサービス(MEEQ SIM)

モビリティ、スマートシティ、エネルギー・インフラ、農林水産業、小売業、ヘルスケア等幅広い領域に対応。カメラ向け大容量プランなど新プランの獲得が好調に推移。

platform
MEEQデータプラットフォーム

IoTデバイスから収集したデータをリアルタイムで管理・分析・活用するためのプラットフォーム。AI活用(フィジカルAI)の潮流にも対応したデータ利活用基盤。

service
MVNEサービス

MVNO事業者に対してネットワーク・業務システム・業務支援を提供。非通信事業者による参入増加を背景に、独自プランの設計・配送・キッティング等、事業立ち上げから運用まで幅広いサポートを提供。前事業年度に確立した顧客基盤が確実なリカーリング収益として積み上がっている。

product
MEEQグローバルSIM

海外展開するIoTサービス事業者向けにグローバルで利用可能なSIMを提供。国内外のIoT需要拡大に対応したサービス。

成長ドライバー

  • IoT市場の拡大継続(IDC Japan予測:国内IoT市場は2028年に10兆1,653億円、2023〜2028年CAGR 8.0%)
  • IoT/DXプラットフォームサービスにおけるカメラ向け大容量プランなど新プランの獲得好調
  • MVNEサービスにおける非通信事業者(経済圏保有企業)への新規顧客獲得継続
  • IoT/DXプラットフォームサービスとMVNEサービスの両サービス展開による帯域の有効活用(上り・下り回線の相互補完)による高水準の売上総利益率維持
  • リカーリングビジネスモデルによる安定的な収益積み上げと収益予測可能性の高さ
  • MEEQデータプラットフォーム・MEEQ AI・MEEQグローバルSIM等IoT周辺領域サービスの拡充
  • フィジカルAIの潮流を背景としたリアルタイムデータ通信・大量データ活用インフラ需要の高まり
  • モビリティ・スマートシティ・エネルギー・インフラ・農林水産業・小売業・ヘルスケア等幅広い領域への導入拡大

リスク

  • 特定顧客への売上集中リスク(ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が売上高の32.7%を占める)
  • 特定顧客のMNO化に伴う利用回線数減少リスク(楽天モバイル・ソフトバンク旧LINEモバイルのキャリア化による影響が継続)
  • 接続料動向リスク:総務省のデータ接続料適正化施策によるモバイル通信調達単価・販売単価の双方の下落
  • 地政学的リスク・サプライチェーン変動に起因する不確実性(SIM調達コスト等への影響)
  • 5G・6G等モバイル通信技術革新による市場環境変化への対応遅延リスク
  • 競合他社によるMVNE市場参入(ただし3キャリアL2接続・設備投資等の参入障壁が高い)
  • 連結子会社ミークモバイル株式会社の事業立ち上げに伴うコスト増加リスク

最終更新: 2026年6月25日