ミーク株式会社

ネットワーク回線・データセンターは冗長構成・耐震構造・バックアップ電源等の業務継続対策を講じているが、サイバーアタック・ハードウエア不具合・大規模自然災害・テロ等の予測不可能な事態によりシステム障害が発生する可能性がある。障害発生時は当社グループの信用が毀損し、事業・業績に影響を与える。

事業拡大に向けてネットワーク・サーバー設備・ソフトウエア・システム等への継続的な投資が必要であり、必要な投資資金の確保が困難な場合は事業機会を逸する可能性がある。自己資金を厚く保有することでリスク軽減を図っているが、計画どおりの資金確保ができない場合、事業・業績に影響を与える。

モバイル通信仕入のうちNTTドコモからの調達が約60％（2026年3月期実績）を占め、特定仕入先への依存度が高い。通信回線・機器・ソフトウエアの調達に支障が生じた場合、事業運営に直接影響する。回線調達コストの上昇が生じた場合も経営成績・財政状態に影響を与える可能性がある。

各種サービスを外部クラウドサービス上に構築しており、クラウドの安定稼働が事業運営の重要要素となっている。システムエラー・サイバー攻撃・自然災害等によりクラウドサーバーが停止した場合、顧客への損害賠償や追加費用負担が発生するほか、ブランド信頼性の毀損につながる可能性がある。なお、通信サービス自体は外部クラウドに依存しない構成としている。

当社グループは電気通信事業法に基づく届出電気通信事業者として事業を展開しており、通信の秘密確保等の義務を負う。業務運営が不適切と判断された場合、総務大臣より業務改善措置が実施される可能性があり、届出取消しに至った場合は経営成績・財政状態に重大な影響を与える。また、規制の強化・大幅変更が行われた場合も事業・業績に影響する可能性がある。

リッチコンテンツの急増やリモートワーク定着により利用者一人あたりのデータ利用量が急増しており、インターネット業界全体で帯域不足が生じる可能性がある。巨額の設備投資を必要とする技術革新が進んだ場合、調達の遅れやコスト増加により事業運営・拡大が制約される。当社は回線調達の効率化・高効率ネットワーク運用・技術力活用で対応している。

通信インフラ分野の専門人材確保・育成は事業運営の根幹であり、特に技術者の流出はサービス品質の低下に直結する。採用・研修・福利厚生充実等の施策を推進しているが、計画どおりに進まない場合や人材が流出した場合、適正な人員配置が困難となり事業・業績に影響を与える。競合他社と遜色のない処遇設計により流出防止を図っている。

2026年3月期においてソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社及び株式会社カブ＆ピースの2社で売上高の47.8％を占める。当面は特定顧客への依存度が高い状態が継続する見込みであり、これら顧客の事業戦略や取引方針の変更が経営成績・財政状態に直接影響する。新規顧客獲得により依存度低減を図る方針としている。

ソニーグループ株式会社が当社発行済株式総数の40.2％（間接保有含む）を保有しており、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が売上高の47.8％を占める主要取引先でもある。ソニーグループの経営方針変更や議決権行使・保有株式処分の状況により、当社の事業運営および株式需給バランスに影響を与える可能性がある。独立社外取締役で構成される関連当事者取引委員会を設置し、公平性・透明性を確保している。

顧客データの管理において社内教育・アクセス権限制御・施錠管理・入退室管理等の対策を講じているが、機密情報の漏洩が生じた場合は当社グループへの信頼が揺らぎ、事業・業績に影響を与える可能性がある。通信事業者として顧客の通信の秘密保護義務も負っており、情報管理の重要性は特に高い。