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レカム株式会社

3323・東証スタンダード・卸売業

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レカム株式会社3323

国内ソリューション事業

国内向け脱炭素・情報通信機器のワンストップ販売事業

期間今期前期増減率
売上収益(外部顧客)3,320百万円2,974百万円↑
セグメント利益243百万円101百万円↑
セグメント利益率7.3%3.4%↑
直営店チャネル売上収益2,001百万円1,831百万円↑
FC加盟店チャネル売上収益622百万円549百万円↑
代理店チャネル売上収益695百万円592百万円↑

事業詳細

LED照明等の脱炭素化商材、ビジネスホン、デジタル複合機(MFP)、ReSPR(レスパー)、その他IT機器等を直営店・FC加盟店・代理店の3チャネルで販売する国内主力事業。顧客データベースを活用した提案営業と保守等ストック収入の拡大を通じ、収益安定化を図る。2026年9月期第3四半期累計の売上収益は3,320百万円(外部顧客ベース)で連結売上の約26.7%を占める。

直近の概況

3チャネル全てが増収し、販管費減少でセグメント利益は前年同期比141%増

2026年9月期第3四半期累計では、直営店チャネルが前年同期比9.3%増の2,001百万円、FC加盟店チャネルが13.3%増の622百万円、代理店チャネルが17.4%増の695百万円となり、セグメント全体の売上収益は前年同期比11.6%増の3,320百万円となった。販管費の減少によりセグメント利益は前年同期比141.0%増の243百万円と大幅増益。なお、当期よりRPAサービス・AIエージェント販売事業はDX事業へ区分変更されており、前年同期比較の一部は組み替え後の数値。

主要プロダクト

product
LED照明等脱炭素化商材

LED照明、エアコン等の環境商材を提案し、電力料金引き下げ提案としても代理店チャネルで販売を強化している。

product
デジタル複合機(MFP)・ビジネスホン

MFPの独自プランを軸に、顧客データベースを活用した効率的な営業活動で新規顧客開拓に注力している。

product
ReSPR(レスパー)

国内・海外双方で展開するグループ独自ブランドの環境関連商材。

product
セキュリティ商材

LED照明と併せて電力料金引き下げ提案の一環として販売を強化。

service
RPAサービス・AIエージェント

当第3四半期よりレカムDXソリューションズのRPA・AIエージェント販売事業はBPO事業との顧客ターゲット・営業手法の一致からDX事業に区分変更され、国内ソリューション事業からは除外された。

成長ドライバー

  • 顧客データベースを活用した既存顧客への効率的な提案営業(MFP独自プラン・環境商材のクロスセル)
  • FC加盟店チャネルの新規開拓と直営店販売手法の水平展開(当第3四半期累計は前年同期比13.3%増)
  • 企業のカーボンニュートラル推進需要を背景としたLED照明・エアコン等脱炭素化商材の拡販
  • 電力料金引き下げ提案としてのLED照明・セキュリティ商材の代理店チャネル拡販(前年同期比17.4%増)
  • 販管費削減による収益性改善(セグメント利益は前年同期比141.0%増)

リスク

  • 情報通信機器・事務用機器市場の緩やかな回復基調が続くものの、成長ペースは限定的で新規顧客開拓の難化リスク
  • 円安等の物価高や中東情勢緊迫化による先行き不透明感が顧客の設備投資意欲に与える影響
  • セグメント区分変更(RPAサービス・AIエージェントのDX事業移管)に伴う前年同期比較の可能性の低下
  • FC加盟店の事業譲渡等による加盟店数減少リスク

海外ソリューション事業

ASEAN・中国・インドで省エネ・情報通信ソリューションを展開するグループ最大セグメント

期間今期前期増減率
売上収益(2026年9月期第3四半期累計)8,740百万円6,480百万円↑
セグメント利益(2026年9月期第3四半期累計)610百万円392百万円↑
前年同期比売上収益増減率+34.9%—↑
前年同期比セグメント利益増減率+55.5%—↑

事業詳細

中国、インド、ASEAN地域において、LED照明等の脱炭素化商材、業務用エアコン、スペースクール、情報通信機器、ReSPR(レスパー)を販売。カーボンニュートラルに取り組む企業を主要顧客とし、省エネソリューション提案を軸に事業展開。2026年1月にLED照明を販売するシンガポール会社(Lumitron Pte. Limited)を取得し、商材・地域ラインアップを拡充。AIサーバーの販売も増加しており、連結売上収益の約70.3%を占めるグループ最大セグメント。

直近の概況

AIサーバー販売増加とシンガポール子会社取得で売上・利益とも大幅増

当第3四半期連結累計期間は、カーボンニュートラルに取り組む企業へのLED照明・業務用エアコン・スペースクール販売に加え、AIサーバーの販売が増加。2026年1月にLED照明を販売するシンガポール会社Lumitron Pte. Limitedを取得し連結子会社化した。これらの結果、売上収益は前年同期比34.9%増の8,740百万円、セグメント利益は前年同期比55.5%増の610百万円と大幅増収増益となった。一方、AIサーバー販売増に伴う営業債権及び棚卸資産の増加が連結キャッシュフローを圧迫している。

主要プロダクト

product
LED照明等脱炭素化商材

カーボンニュートラルに取り組む企業へLED照明を販売。Lumitron Pte. Limited取得により販売網・商材ラインアップを拡充。

product
業務用エアコン・スペースクール

業務用エアコン及びスペースクールをカーボンニュートラル関連需要企業向けに販売。

product
情報通信機器・ReSPR(レスパー)・AIサーバー

情報通信機器、ReSPR(レスパー)に加え、AIサーバーの販売が増加。商材多様化を進めている。

成長ドライバー

  • 2026年1月取得のシンガポール子会社Lumitron Pte. Limitedによる販売網・商材ラインアップの拡充
  • AIサーバー販売の増加による新規収益機会の獲得
  • カーボンニュートラル需要を背景としたLED照明・業務用エアコン等省エネソリューションの需要拡大
  • スペースクールの本格販売継続による商材多様化
  • ASEAN・中国・インドにおける日系企業および現地ローカル企業への直販・代理店チャネル拡大
  • M&Aおよびアライアンスを活用したローカル市場への事業展開推進

リスク

  • AIサーバー販売急増に伴う営業債権及び棚卸資産の増加による営業キャッシュフロー悪化リスク(当第3四半期累計で棚卸資産774百万円増加)
  • M&Aに係る一時的費用の発生による利益圧迫リスク
  • 地政学リスクの高まりおよび中東情勢緊迫化等による海外事業環境の不確実性
  • 為替変動リスク(ASEAN・中国・インド各国通貨の変動が業績に影響、当第3四半期累計は在外営業活動体の換算差額644百万円のプラス寄与)
  • 海外子会社における商品納期短縮対策としての在庫積み増しに伴う在庫リスク
  • 非金融資産の減損リスク(のれんが3,120百万円に増加)
  • 現地ローカル市場開拓における競合激化および価格競争リスク

BPR事業

RPA・AI活用によるDX推進とBPOアウトソーシングを担う第三の柱

期間今期前期増減率
売上収益(2026年9月期第3四半期累計)374百万円453百万円(2025年9月期第3四半期累計)↓
セグメント損益(2026年9月期第3四半期累計)△8百万円(損失)△27百万円(損失)↑
前年同期比売上収益増減率(2026年9月期第3四半期累計)△17.4%△23.2%(2026年9月期中間期)↓

事業詳細

DX事業は、RPAサービス・AIエージェント等の販売、グループ内管理業務の受託、グループ外顧客からのアウトソーシング、業務改革の提案コンサルティングを主軸とする。BPOセンターではRPAやAIを活用した業務自動化・効率化を推進する。従来の「BPR事業」から名称変更し、レカムDXソリューションズ株式会社のRPAサービス・AIエージェント販売事業を統合している。連結売上収益(第3四半期累計)の約3.0%を占める小規模セグメントで、前年同期比では減収・セグメント損失が継続している。

直近の概況

売上は前年同期比17.4%減だが、損失幅は縮小し改善傾向

当第3四半期連結累計期間の売上収益は374百万円と前年同期比17.4%減となり、スポット案件の売上減少や入力業務等の業務量減少が要因。一方セグメント損益は8百万円の損失(前年同期は27百万円の損失)となり、損失幅は縮小した。ただし、AI Agent等の新規サービス立ち上げに係る費用計上が損益を圧迫している。採算性の悪化した案件については価格見直し交渉を実施し、収益性改善に向けた取り組みを継続している。

主要プロダクト

service
RPAサービス・AIエージェント

RPAサービスや生成AIを活用した新たな需要開拓に注力し、新規顧客開拓や既存取引先との取引拡大に取り組んでいる。AI Agent等の新規サービス立ち上げに係る費用も計上している。

service
BPOアウトソーシングサービス

BPOセンターにおいてRPAやAIを活用した業務の自動化・効率化に取り組んでいる。スポット案件や入力業務等の業務量減少により当第3四半期累計では売上が減少した。

service
業務改革コンサルティング

採算性の悪化した案件については価格の見直し交渉を実施するなど、収益性改善に向けた取り組みを進めている。

service
グループ内管理業務受託

グループ内の管理業務を受託し、内部業務効率化に貢献している。

成長ドライバー

  • RPAおよびAI活用による業務自動化需要の取り込みと新規顧客開拓
  • 生成AIを活用した新たな需要開拓および既存取引先との取引拡大
  • 採算性の悪化した案件の価格見直し交渉による収益性改善
  • BPOセンターへのRPA・AI組み込みによるローコストオペレーション実現
  • AI Agent等新規サービスの立ち上げによる新たな収益機会創出

リスク

  • スポット案件依存による売上変動リスク(当第3四半期累計もスポット案件売上減少が継続)
  • 入力業務等の業務量減少による稼働率低下リスク
  • 新規サービス立ち上げ費用が損益を圧迫するコスト構造リスク
  • 売上収益減少が継続する中での収益改善の実現性リスク
  • DX需要取り込みの遅れによる競合他社との差別化困難リスク

最終更新: 2026年8月7日