レカム株式会社

国内外ソリューション事業において、提携リース会社を介した販売を主軸としているため、リース料率の変動やリース会社の与信審査状況の変化が業績に直結する。リース取引に関する法令改定や会計基準の変更によりリース契約を介する販売が著しく困難になる可能性がある。会社として特段の対応策は有報上明示されていない。

顧客へのソリューション提案力が事業存立の根幹であり、専門性を持つ人財の確保・育成が不可欠である。新卒・中途採用の積極化、人事制度整備、育成プログラム・OJT研修を実施しているが、計画人員の未達や人財育成の遅延が生じた場合には業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

創業者である代表取締役・伊藤秀博氏が、事業モデルの創出・経営戦略・営業・資本政策など経営全般において中心的役割を担っており、同氏への依存度が高い。同氏が何らかの理由で業務執行困難となった場合、業績に重大な影響を与える可能性がある。過度な依存を避けるべく人財育成に注力しているが、代替体制の構築は道半ばである。

連結子会社であるレカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司はBPR事業の本部機能を担い、4拠点のBPOセンターの中核かつグループ間接業務のアウトソーシング先として重要な役割を果たしている。中国における政情悪化・経済状況の変化・法律や税法の改定等のカントリーリスクにより、同社の経営・業務執行に著しい影響が生じた場合、グループ全体の業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

事業の性質上、顧客・取引先の個人情報や機密情報を保有しており、近年はサイバー攻撃等による外部からの不正アクセスリスクが高まっている。情報漏洩が発生した場合、信用低下や顧客等への賠償責任が生じ業績に悪影響を及ぼす可能性がある。情報セキュリティ管理強化・社員へのセキュリティ教育・アセスメント実施等の統制強化に取り組んでいる。

販売網・商材・技術・商圏の外部獲得を目的としてM&AやアライアンスをグループのGrowth戦略として活用しており、実施に際しては市場動向・財務状況・シナジー・リスク分析を考慮している。しかし、M&A後に未認識の問題が顕在化した場合や期待した成果が得られない場合には、のれんの減損処理が必要となり業績に悪影響を及ぼす可能性がある。