事業内容
レカム株式会社は、連結子会社22社・関連会社3社を擁するグループ企業として、国内ではLED照明等の脱炭素商材・ビジネスホン・デジタル複合機等をリース販売・保守サービスとともに提供する国内ソリューション事業、ASEAN・中国・インドで省エネソリューションや情報通信機器を展開する海外ソリューション事業、RPA・AI活用のDX推進とBPOアウトソーシングを担うBPR事業の3セグメントを運営する。主要顧客は国内中小企業および海外進出日系企業・現地ローカル企業。
2025年9月期の連結売上収益は13,088百万円で、海外ソリューション事業が全体の約64%を占めるグループ最大セグメントに成長している。
ビジネスモデル
国内では直営店・FC加盟店・代理店の3チャネルを通じてリース販売と直販を組み合わせ、販売後の保守等ストック収入を積み上げる安定収益モデルを構築。海外ではASEAN・中国・インドの現地法人が直販・代理店・EC販売を展開し、M&Aやアライアンスでローカル市場を開拓。
BPR事業ではBPOセンターへのRPA・AI組み込みによるローコストオペレーションで競争力を維持する。
企業の強み
2025年9月期の海外ソリューション事業売上収益は8,417百万円（前年同期比27.2%増）、セグメント利益485百万円（同42.0%増）と大幅増収増益。ASEAN・中国・インドへの多拠点展開に加え、シンガポールでのAIサーバー販売子会社の新規寄与とスペースクールの本格販売開始が成長を牽引した。
国内では直営店・FC加盟店（16店舗）・代理店の3チャネルを保有し、蓄積した顧客データベースを活用したクロスセル提案営業を実施。2026年9月期Q1の国内ソリューション事業は前年同期比13.3%増と回復基調にあり、直営店チャネルは2025年9月期に前年同期比3.6%増の2,549百万円を確保した。
LED照明・業務用エアコン・スペースクール・ReSPR等の省エネ・脱炭素商材を国内外で展開。企業のカーボンニュートラル推進需要を背景に、国内外双方で提案営業を強化しており、海外では省エネソリューションが売上収益拡大の主要ドライバーとなっている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上収益は2021期6,628百万円から2025期13,088百万円へ4年で約2倍に拡大し、2026年9月期中間期も前年同期比5.2%増の6,964百万円と増収基調を維持。一方、営業利益は2026年9月期中間期に26百万円（前年同期比86.3%減）と急落。
M&Aに係る一時的費用の計上と全社費用の膨張（調整額△341百万円）が主因。通期予想は売上収益14,800百万円（前期比13.1%増）・営業利益550百万円（同34.8%増）と据え置かれているが、中間期進捗率は売上47.1%・営業利益4.8%と利益面で大幅な下期偏重となっている。
外部要因として円安による海外子会社の換算益（その他包括利益505百万円）が資本を押し上げた。
成長戦略
グローバル専門商社構想のもと海外拡大・AI/DX推進・脱炭素商材拡販を三本柱に展開
中国・インド・ASEANにおけるLED照明・業務用エアコン・スペースクール等の省エネソリューション販売を拡大。2026年1月にシンガポールのLumitron Pte. Limitedを取得し販売網を強化。2026年9月期中間期売上収益は前年同期比7.5%増の4,581百万円と増収を継続。
RPA・生成AIを活用した業務自動化サービスおよびBPOアウトソーシングの拡販を推進。レカムDXソリューションズのRPAサービスをBPO事業と統合し「DX事業」として再編。ただし2026年9月期中間期はスポット案件減少等により売上収益が前年同期比23.2%減と苦戦中。
LED照明・業務用エアコン・スペースクール等の脱炭素化商材を国内外で拡販。国内では直営店・FC加盟店チャネルでMFP独自プランと環境商材のクロスセルを強化。国内ソリューション事業のセグメント利益は前年同期比119.3%増の162百万円と成果が顕在化。
最終更新: 2026年7月17日