日本コークス工業株式会社

石炭・コークスは国内外の経済状況や需給状況の変動により、仕入・販売の価格および数量が大きく変動する可能性がある。主力のコークス事業への依存度が高いため、市況悪化は当社グループ全体の経営成績・財務状況に直接的な影響を及ぼす。対応策として、コークス事業の競争力強化により市況に左右されない事業基盤の確立を経営の基本方針としている。

当社グループの主力事業はコークス事業であり、当該事業への依存度が高い。市場環境等により当該事業の業績変動が続く場合、グループ全体の経営成績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。非コークス事業の事業基盤強化・安定化による多面的な利益構造の確立を経営の基本方針として対応している。

石炭（一般炭・コークス用原料炭）、石油コークス、バイオマス燃料等を海外から輸入しており、輸入先における自然災害、政治・経済環境の変化、税制・規制・法律の変更、人権問題等により仕入価格の高騰や供給遅延・停止が生じる可能性がある。これらの事象は当社グループの経営成績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。有報上、具体的な対応策の記載はない。

石炭等の仕入および石炭・コークスの販売等において主に米ドル建ての外貨建て取引を行っており、為替レートの変動による影響を受ける。外貨建てコークス販売と石炭輸入取引により一定程度相殺されるが、相殺されない部分は経営成績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは有利子負債を有しており、著しい金利変動は借入金の金利負担増加を通じて経営成績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。長期借入金の大部分については金利スワップ等のヘッジ取引により金利上昇リスクを可能な限り回避している。

借入金契約に財務制限条項が付されているものがあり、経営成績・財務状況の悪化により条項を満たせない場合、貸付人等との協議が必要となり、期限の利益喪失等により安定的な資金調達に影響を及ぼす可能性がある。なお、財務制限条項の内容は2026年4月24日付および2026年4月30日付で変更されている。

保有する有形固定資産・無形固定資産等について時価や収益性をもとに資産価値を検討しているが、時価の下落や収益性の低下が生じた場合には減損を余儀なくされ、経営成績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

2025年12月に北九州事業所で石炭搬送用ベルトコンベアの火災事故が発生し、減産を余儀なくされた実績がある。大規模な自然災害、重大な労働災害・設備事故・環境事故・品質問題等が発生した場合、事業活動の停止・制約や補償等により業績に影響が生じる可能性がある。また、過去に経営していた炭鉱に関連する旧朝鮮半島出身労働者の就労問題については、行政当局等と連携して対応する方針としている。

国内外で租税法規、環境法規、労働法規、貿易・為替法規等の各種法的規制に服しており、法令違反の場合には課徴金・営業停止等の行政処分や損害賠償請求を受ける可能性がある。また、法的規制の変更・強化により規制遵守コストが増加し、経営成績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

将来の課税所得に関する予測に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しているが、将来の課税所得予測が変更となり回収不能と判断した場合、繰延税金資産の減額により経営成績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。