飯田グループホールディングス株式会社

日本国内の人口・世帯数、特に生産年齢人口の減少により、不動産分譲事業の中長期的な需要縮小が見込まれる。売上高の約9割を占める不動産分譲事業への影響が大きく、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、住宅周辺分野への事業領域拡大と海外市場への展開を推進している。

景気悪化、大幅な金利上昇、地価上昇、税制変更等により購買者の購入意欲が減退するリスクがある。需要が極端に減少した場合や競合激化時には大幅な価格引き下げを強いられる可能性もある。グループ全体で工事進捗・在庫・他社動向を定常的に分析し、仕入価格・販売価格・供給戸数・時期等の対応方針を決定している。

販売用不動産等の棚卸資産（2026年3月期966,039百万円）や有形固定資産（2026年3月期136,513百万円）について、不動産市況の著しい悪化により評価損・減損処理が発生するリスクがある。また、外貨建決済に伴う為替変動リスクも存在する。在庫回転率を重要経営指標として市況変動の影響極小化を図るとともに、必要に応じてヘッジを実施している。

人口減少に伴い、建設現場や事業運営に携わる人材の獲得競争が激化しており、十分な人材確保・育成ができない場合に競争力低下につながるリスクがある。建設現場のDX推進や大工等の内製化、資格取得支援によるキャリア形成促進でグループ内人材育成基盤を強化している。

国内外の市場動向により、原材料・資材価格・人件費・物流費・外注費等が上昇し、販売価格への転嫁が困難な場合に業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。スケールメリットを活かした競争原理による調達や、木材・内装建材・住設機器等主要資材のグループ内内製化を進め、品質・コスト両面での安定調達体制を構築している。

海外事業では、経済状況の変化・為替変動・法令規制の予期せぬ変更・政情悪化・テロ・紛争等のリスクに加え、外国公務員への贈賄等の法規制リスクも存在する。ウクライナ情勢を含む地政学的リスクも継続的に注視が必要な状況にある。事前の市場調査によるリスク評価、コンプライアンス体制の構築、監督官庁・現地グループ会社との連携により管理体制を強化している。

炭素税等の法規制強化（移行リスク）や自然災害の激甚化・異常気象（物理的リスク）により、対応費用の発生、生産活動の停止、建設作業員の健康被害等が想定される。分譲戸建住宅全棟での断熱等性能等級4取得やTCFDの枠組みに基づく情報開示・取組みを推進しているが、環境規制の変更や想定外の社会環境変化により追加コストが発生する可能性がある。

多くの個人情報・機密情報を保有する中、予想を超えるサイバー攻撃・不正アクセス・コンピューターウイルス侵入等により情報流出、重要データの破壊・改ざん、システム停止が発生した場合、多額の費用負担や社会的信用の低下につながるリスクがある。ハード・ソフト両面のセキュリティ対策と従業員教育を実施しているが、完全な防御は困難な状況にある。

国内外の各地域の法律・許認可等の規制改正や、予期せぬ法令の制定・廃止、司法による法解釈の変更が発生した場合、行政処分やレピュテーション毀損により業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。個人的な不正行為を含むコンプライアンスリスクは各種対策を講じても完全には回避できない。法令遵守の徹底・不正行為未然防止体制の整備と全社的な教育啓発活動を継続的に実施している。

事業用地の仕入資金の一部を金融機関からの借入金で調達しており、金融機関の経営状態・金利情勢等の外的環境や当社グループの信用力低下により調達に制約を受けた場合、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。長期間にわたりリスクが顕在化する可能性は高くないと認識しているが、顕在化した場合の影響は相応に大きいと想定している。持株会社と事業会社が一体的に資金調達・運用を行い、財務安全性を最優先とした財務方針を採用している。