事業内容
飯田グループホールディングスは、一建設・飯田産業・東栄住宅・タクトホーム・アーネストワン・アイディホームの6事業会社を傘下に持つ持株会社。国内分譲戸建住宅市場において圧倒的な供給規模を誇り、2026年3月期の戸建分譲販売棟数は36,989棟、売上収益は1,508,864百万円に達する。
主要ターゲットは20〜30代の一次取得者層で、耐震・環境性能に優れた値ごろ感のある住宅を全国に供給する。戸建分譲を核としつつ、マンション分譲・請負工事・不動産賃貸・木材製造・海外事業へと事業領域を拡大中。
ビジネスモデル
各事業会社がエリアごとの需給特性を踏まえた機動的な土地仕入・建設・販売を行い、スケールメリットによるコスト競争力を発揮する。販売後は累計約80万棟の顧客基盤を活用したメンテナンス・リフォーム事業でストック型収益を積み上げる。
加えて、戸建賃貸・投資不動産・マンション分譲・海外事業等で収益源を多様化し、景気変動への耐性を高める構造を志向している。
企業の強み
6事業会社が各々の価格帯・仕様で市場をカバーし、2026年3月期に戸建分譲36,989棟・売上収益1,218,583百万円を計上。各社の自主性を尊重しつつグループ統一方針のもと運営することで、多様な顧客ニーズへの全方位対応と市場カバレッジの最大化を実現している。
グループ累計約80万棟の顧客基盤を活用したリフォーム・メンテナンス事業が順調に拡大。2026年3月期の請負工事事業売上収益は83,521百万円（前期比6.5%増）で、利益率の高いリフォーム工事受注増が増収増益に貢献。ストック型収益として景気変動への耐性強化に寄与している。
当社グループは従前から住宅性能評価の4分野で最高等級を取得済みであり、2025年4月施行の建築基準法4号特例縮小の影響が限定的であった。競合他社の着工数が大幅減少する中、グループの供給継続力が維持され、需給バランス改善の恩恵を享受できる体制が整っている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上収益は2022期の1,386,991百万円から2023・2024期に横ばい圏（約1,439,000百万円）で推移した後、2025期1,459,639百万円、2026期1,508,864百万円と加速。営業利益は2022期153,306百万円をピークに2024期59,174百万円まで落ち込んだが、2025期80,452百万円、2026期94,444百万円と2期連続で大幅回復。
外部要因として首都圏を中心とした住宅需要の底堅さ・需給バランスの改善が利益率を押し上げた。一方、棚卸資産の急増（966,039百万円）と営業CFのマイナス転換は積極的な土地仕入戦略の反映であり、2027年3月期の売上収益1,663,000百万円・営業利益103,600百万円予想の達成が焦点となる。
成長戦略
2030年3月期ROE10%以上・戸建依存率70%を目標に、コア強化と事業多角化を推進
エリアごとの需給特性・在庫状況を考慮した機動的な土地仕入・販売を徹底し、適正在庫水準の維持とエリア戦略の精緻化を継続。2026年3月期の戸建分譲売上収益は1,218,583百万円（前期比0.8%増）と底堅く推移し、利益率改善に貢献。
Arnest One America, Inc.等25社の米国子会社を2026年3月期より新規連結し、海外住宅事業を本格化。アーネストワングループの「その他」売上収益が前期比1,642.6%増に急拡大。
マンション分譲・不動産賃貸・ホテル等の非分譲事業も着実に拡大し、グループ全体の「その他」売上収益は111,468百万円（前期比34.4%増）に達した。
自然災害・地政学的リスク等によるサプライチェーン混乱時にも安定的に事業継続できる財務体制の整備を計画的に推進。概ね目標水準に達したと開示されており、有事の際に早期に攻めに転じられる体制が整った。現金及び現金同等物期末残高は390,743百万円。
「誰もが安全・快適・健康に暮らせる住環境の実現」と「地球環境保全・クリーンエネルギーへの貢献」の両立を経営の重点施策として推進。グループの事業コンセプト「誰もがあたり前に」を堅持しながら、ESG対応を強化することで中長期的な企業価値向上を目指す。
最終更新: 2026年7月19日