事業内容
株式会社オープンハウスグループは1997年創業の独立系総合不動産会社。戸建関連事業を主軸に、マンション事業・収益不動産事業・プレサンスコーポレーション（投資用・ファミリーマンション）・アメリカ不動産事業等を展開する多角的ポートフォリオを持つ。
主要顧客は都心部で手の届く価格の住宅を求める共働き世帯・ファミリー層から、収益不動産・アメリカ不動産への投資を志向する事業法人・富裕層まで幅広い。2025年9月期の連結売上高は1,336,468百万円、子会社63社を含むグループ全体で東京・神奈川・愛知・福岡・大阪等の主要都市圏に73店舗の営業センターを展開している。
ビジネスモデル
戸建関連事業では、OHDが都心部の用地を仕入れ・建設し、OHが売買仲介を担う製販一体体制により、外部委託コストを抑制しながらリーズナブルな価格の住宅を安定供給する。収益不動産事業では小規模・短期回転型物件を取得・付加価値化して事業法人・富裕層に販売。
プレサンス社は近畿・東海圏で投資用・ファミリーマンションを開発販売。アメリカ不動産事業では富裕層の資産分散ニーズを取り込む。
各セグメントが相互に顧客・土地情報・建設機能を共有することでグループシナジーを創出する。
企業の強み
用地仕入（OHD）・建設（OHA）・仲介販売（OH）をグループ内で完結する製販一体体制を業界内で他に類をみない形で構築。OHA引渡棟数は子会社化以降2,134棟増加し4,307棟に達し、ホーク・ワンのOH仲介件数も1,700棟増加し1,725棟となるなど、M&Aを通じた規模拡大の実績が顕著。
2025年9月期の売上総利益率は前期比2.2ポイント改善の18.2%、営業利益率は1.7ポイント改善の10.9%。戸建関連事業の売上総利益率は在庫入替えの奏功により3.1ポイント改善し17.1%に達した。
収益不動産事業の営業利益も前期比31.4%増、その他セグメントも同41.0%増と全セグメントで収益性が向上した。
2025年9月期末の自己資本比率は38.1%（目標35.0%に対し3.1ポイント超過）、ネットD/Eレシオは0.6倍（目標1.0倍以下に対し0.4倍低位）、ROEは20.1%を確保。3カ年累計当期純利益の前提も当初2,500億円から3,055億円に上方修正するなど、財務目標を全て超過達成している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は810,540百万円（2021期）→1,336,468百万円（2025期）と一貫して拡大。2026年9月期中間期は売上高689,176百万円（前年同期比7.1%増）、営業利益84,398百万円（同14.4%増）、親会社株主帰属中間純利益57,017百万円（同22.4%増）と増益率が加速。
営業利益率は12.2%（前年同期11.5%）へ改善。外部要因として都市部不動産需要の高水準継続・投資用不動産市場の活況が追い風となる一方、支払利息は前年同期比47.4%増の4,796百万円と金利上昇の影響が財務コストに波及。
通期業績予想は売上高1,485,000〜1,500,000百万円、営業利益176,500〜180,000百万円へ上方修正された。
成長戦略
3カ年経営方針に基づくM&A・シナジー追求・アメリカ不動産で多角的成長を加速
都市部における戸建住宅需要を取り込むべく、製販一体体制を維持しながら多店舗展開を継続。メルディア社・永大ホールディングスの統合によりグループ販売エリアと商品ラインナップを拡充し、在庫入替えの奏功による売上総利益率改善も進行中。
2026年9月期中間期は売上高380,930百万円・営業利益43,118百万円を達成。
2025年4月の完全子会社化・上場廃止により親子上場を解消し、グループ一体経営を加速。オープンハウスグループの土地情報・資金調達力とプレサンスの販売力・ノウハウを融合させ、首都圏投資用マンション事業でのシナジーを追求。
2026年9月期中間期の営業利益は14,222百万円と前年同期比0.3%増を維持。
事業法人・富裕層向けの賃貸マンション・オフィスビル等への投資需要を背景に高成長を維持。小規模・短期回転型物件への集中による利益率改善とメルディアDC・MAI統合による事業領域拡大（分譲アパート・賃貸管理）を推進。
2026年9月期中間期は売上高113,358百万円（前年同期比18.2%増）・営業利益13,251百万円（同21.1%増）を達成。
日本の富裕層における円からドルへの資産分散ニーズを取り込み、Open House Realty & Investments, Inc.と国内関係会社の連携による販売・管理・金融サービスの一体提供体制を強化。2026年9月期中間期は売上高71,278百万円（前年同期比2.8%減）・営業利益8,175百万円（同8.7%減）と減収減益となり、為替・市況リスクへの対応が課題。
INNOVASおよびINNOVACIAへのブランド刷新による商品訴求力強化と、首都圏・名古屋圏・福岡圏での都心部マンション開発を推進。物件引渡しは第4四半期集中の季節性があるが、2026年9月期中間期は売上高26,048百万円（前年同期比331.4%増）・営業利益4,451百万円（前年同期は1,808百万円の営業損失）と大幅改善。
販売契約は順調に進捗し翌期以降のパイプラインを確保。
最終更新: 2026年7月17日